墾田永年私財法

古代の法令。墾田永世私財法・永世私財法・永世私有令などとも呼ばれる。天平十五年（七四三）五月二十七日に「勅」として出された。この勅は、（一）墾田を私財として永年収公しないことを宣言した部分、（二）品位階により墾田地の面積に制限を付し、郡司については特例を設けた部分、（三）国司在任中の墾田について規定した部分、（四）開墾の手続とその有効期間を規定した部分、の四つからなっていたと推定される。しかしこの勅が『弘仁格』に収録される際に、（二）の部分はすでに無効になっていたので削除された。日本の班田制は、墾田を開墾者の既受田のなかに自動的に包摂できるような仕組みになっていなかったので、墾田の田主権はきわめて不安定な状態にあった。養老七年（七二三）の三世一身の法は、墾田の田主権を「三世一身」という期限付きで公認したが、それは同時に墾田の収公方法を明確にしたともみられる。墾田永年私財法は、三世一身の法で定められた収公期限を廃止し、墾田は「私財」として「永年」収公しないことに改めたが、同時に三世一身の法では制限されていなかった墾田地の面積に、品位階による制限を付し、郡司には特例を設けた。すなわち、一品・一位には五百町、二品・二位には四百町、三品・四品・三位には三百町、四位には二百町、五位には百町、六位―八位には五十町、初位―庶人には十町、郡司の大領・少領には三十町、主政・主帳には十町である。この制限額は、位田・口分田・郡司職田の面積の格差にほぼ対応し、田令の終身用益田の階層的秩序を、墾田においても維持しようとする意図がうかがわれる。この制限額は、一見すると広大なように思われるが、位田・口分田などの面積が熟田の班給額であったのに対して、未墾地の占定許容額であった。すなわち墾田地を占定するには、まず国司に申請して判許を得なければならなかったが、地を受けてから三年経っても開墾しない場合には、開墾地の占定は無効となり、国司は他人の開墾申請を認めることになっていた。しかし現実には占定地の一部分だけが開墾されていることが多く、それを「不開」（三年不耕之地）と認定するかどうかをめぐって、紛争がしばしば起った。のちに寛平八年（八九六）四月太政官符は、百姓の開墾田を保護するために、開田率二割に達すれば改判しないことに定めた。墾田地の占定には、百姓に妨げのない地という条件が付されていたが、現実には王臣家の墾田地占定によって民要地が囲い込まれたり、百姓の小規模開墾田が「三年不耕之地」という名目で侵奪されることが多かったと想定される。国司による開墾も大規模に行われたらしいが、永年私財法では、国司の在任中の墾田は「前格」によるとだけ規定されている。この前格が、養老七年格（三世一身の法）を指すか、天平元年十一月官奏を指すかは、説が分かれているが、そのいずれにせよ、国司が任期中に開墾した田は、任期終了とともに収公する規定であったと推定される。天平十五年の永年私財法は、天平神護元年（七六五）三月に廃止され、寺がすでに占定している開墾予定地と、当土の百姓が開墾する一～二町を除いて加墾が禁止されたが、宝亀三年（七七二）十月には再び開墾が許されることになった。この宝亀三年格は、天平十五年格に完全に復帰したものではなく、天平十五年格のなかの墾田地面積の制限規定は、宝亀三年格によって廃止された可能性が強い。もしそうでないとしても、『弘仁格』編纂時までに無効になっていたことは間違いない。墾田永年私財法は、熟田を一定基準で収授する班田制の枠組みからはみ出た墾田を、収授の対象から外してそのまま「墾田」として把握し、その田主権を保証しようとする画期的な政策であった。永年私財法は日本の班田制に質的な転換をもたらしたのである。その上、永年私財法がもっていた限田制的規定も短期間で廃止され、『弘仁格』に編み入れた「天平十五年格」は、開墾田の田主権を保証する法的根拠として永く利用された。墾田永年私財法によって、売買・相伝・寄進が可能な「墾田」という地目が設定されたことは、荘園制が展開する歴史的前提となった。→墾田禁止令（こんでんきんしれい），→三世一身の法（さんぜいっしんのほう）