徳政令

すでに締結されている売買・貸借・寄進などの契約について、無条件で、もしくは条件を付して、契約関係の継続、もしくは破棄を宣言する法令。一般には契約関係の破棄宣言のみを意味すると理解されやすいが、当代のさまざまな契約形態に対応して除外規定も少なくない。また、契約の破棄を認めない趣旨のいわゆる「徳政禁制」も徳政令に含めることが多い。発令の主体は、京都ないし畿内近国にあっては室町幕府であることが多いが、近江国における守護六角氏、大和国における興福寺など地域権力によるものや、惣による徳政令の事例もみられる。いずれにせよ、経済界に動揺を与えるものであったから、平時に発令されることはなく、徳政令を要求する徳政一揆とか、戦乱時における政治的な駆引きとかが発令の契機となることが多かった。嘉吉の乱後の政治的混乱に乗じて一揆が蜂起し、その結果発令された嘉吉元年（一四四一）の徳政令が、室町幕府による徳政令の最初である。この時の法令は、はじめは徳政を認めるという簡単なものであったが、その適用をめぐって混乱が続いたので、永領地、御判・下知状を帯する地、売寄進地、祠堂銭、本銭返、年紀沽却地、質券地、借書、土倉以下の流質物について個別に規定した改正法が発令され、これが、以後の幕府徳政令の雛型となった。徳政令は契約当事者に影響を及ぼすだけでなく、土倉役を重要な財源としていた幕府にも歳入減をもたらすこととなった。その欠を補うためであろう、享徳三年（一四五四）に徳政令を発令せざるをえなくなった時は、契約額の十分の一（のちに五分の一）の分一銭を幕府に納めることを徳政令適用の条件とした。以後、若干の変遷はあるものの、分一銭の納入は幕府徳政令の基本原則となった。現在も残る分一銭収納を記録した引付は、当時の経済関係を知ることのできる重要史料である。