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大政奉還

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日本大百科全書（ニッポニカ）

大政奉還

たいせいほうかん

「大政」とは天下の政（まつりごと）の意で、第15代将軍徳川慶喜（よしのぶ）が1867年（慶応3）10月14日、徳川氏265年間の政権を朝廷に奉還し、翌15日、朝廷がそれを勅許した幕末期の一大政治事件をいう。

　薩長（さっちょう）を中心とした倒幕運動が進むなかで、土佐藩は、公議政体論の立場から幕府に政権を返上させ、幕府に政局の主導権をとらせようとした。すなわち、土佐藩参政後藤象二郎（しょうじろう）は、幕府の若年寄格永井尚志（なおゆき）（「なおむね」とも読む）と連絡をとり、前藩主山内豊信（とよしげ）（容堂）の名で、10月3日、大政奉還建白書を老中板倉勝静（かつきよ）を通して将軍に提出した。これは坂本龍馬（りょうま）の「船中八策」の発想に基づくものであった。ついで6日、芸州（広島）藩も建白書を提出した。これを受けた徳川慶喜は、幕府の有司に意見をきき、ついで在京の諸藩の重臣（諸侯）を13日、二条城に集めて意見を求め、翌14日、大政奉還の上表文を武家伝奏日野資宗（すけむね）・同飛鳥井雅典（あすかいまさのり）に出した。

　こうした慶喜の行動の背景には厳しい内外の政治情勢があったが、大政をいったん朝廷に返しても、いずれ政局収拾の主導権は慶喜の手中に収まり、公議政体論に基づく慶喜中心の「大君（たいくん）」制国家を創出しうるとみていたのである。

　この日、薩長討幕派は「討幕の密勅」を得たが、大政奉還が翌15日勅許されたから、討幕派は足もとをすくわれ、ために、12月9日、討幕派による王政復古クーデターが敢行された。

[田中　彰]

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世界大百科事典

大政奉還

たいせいほうかん

1867年（慶応3）10月14日，江戸幕府の第15代将軍徳川慶喜が朝廷（天皇）へ政権返上を申し出，翌15日，朝廷が許可した幕末期の政治事件。〈大政〉とは天下の政治の意。慶応期（1865-68）に入って倒幕運動が進展する過程で，土佐藩は公議政体論の立場から，幕府に政権の朝廷返上をすすめる政策をとった。その中心人物が後藤象二郎で，彼は前藩主山内容堂（豊信（とよしげ））を動かしてこの運動をすすめた。この後藤の大政奉還論の背後には，いわゆる〈船中八策〉（坂本竜馬が後藤と上京の途次立案し，1867年6月15日綱領化された）にみられる政治綱領があった。それは政治の実権を幕府から朝廷に奉還し，朝廷（天皇）のもとに諸侯会議および新たに登用された人材（議員）によって構成された上下議政局をおいて万機を公議に決し，開国和親・法律制定・軍事力（御親兵）設置・貨幣統一などによって国家の体制を整えようとしたものであった。これはヨーロッパの議会制度の知識を借りた具体的な政権構想で，それだけに幕藩体制との妥協的な側面をもっていた。こうした公議政体論は，肥後藩士横井小楠，薩摩藩士五代友厚や幕臣大久保忠寛（一翁）らにもみられ，坂本竜馬はこの大久保の影響をうけたといわれている。

　1867年6月22日，後藤は，薩摩藩に働きかけて薩土盟約を結んだ。これは後藤のほかに，土佐藩の寺村左膳，福岡孝弟，真辺栄三郎，中岡慎太郎らが加わり，薩摩藩の小松帯刀（たてわき），西郷隆盛，大久保利通らとの協議によって成ったもので，公議政体路線と討幕派路線とが微妙にからみ合っていた。だから，この薩土盟約は薩摩藩の村田新八をとおしてただちに討幕派の拠点長州藩に報じられたが，長州藩ではこの盟約は最終的には武力討幕を否定してはいないとみていた。討幕派は政権構想では公議政体論によりかからざるをえない弱点をもっていたのである。後藤はこの討幕派の弱点を巧みに利用しつつ，薩摩藩を公議政体路線にひきつけて幕府との武力決戦を回避しようと企図していた。土佐の藩論を大政奉還に決定させた後藤らは，芸州藩とも交渉をもった。この後藤らの工策の裏をかくように，9月20日には，薩長芸3藩の挙兵協定も成立していたのである。

　こうして，公議政体路線と討幕派路線とが競合・交錯するなかで，後藤らは山内容堂の名で大政奉還をすすめる建白書を老中板倉勝静（かつきよ）をとおして将軍に提出した。その別紙には寺村左膳・後藤象二郎・福岡孝弟・神山左多衛（郡廉）が連署し，内外庶政の急務，更始一新の要諦を列挙していた。これはさきの〈船中八策〉に基づいたものであった。これをうけた徳川慶喜は，板倉勝静・永井尚志（若年寄格）をはじめ，松平定敬（老中上座，所司代）・松平容保（京都守護職）らとはかって大政奉還を決意し，さらに松平慶永・徳川慶勝（前尾張藩主）・徳川茂承（紀州藩主）らにも意見を求めて上京を促した。10月12日から13日にかけて，老中以下の諸有司および在京諸藩の重臣らは二条城に招集されて慶喜の諮問をうけた。かくて，翌14日，永井尚志の起草になる大政奉還の上表文が朝廷に出された。そこでは200有余年にわたる幕府の失政への反省とともに，〈当今外国之交際日ニ盛ナルニヨリ，愈朝権一途ニ出申サズ候テハ，綱紀立チ難ク候間，従来之旧習ヲ改メ，政権ヲ朝廷ニ帰シ奉リ，広ク天下之公議ヲ尽シ，聖断ヲ仰ギ，同心協力，共ニ皇国ヲ保護仕候得バ，必ズ海外万国ト並ビ立ツ可ク候〉と述べられている。これは15日，勅許された。しかし，当時すでにこれを〈権略〉とみる見方もあった。つまり，〈大政奉還〉は，いったん政権が返上されても朝廷はこれをもてあまし，ふたたび政権は徳川慶喜に委任されるだろうという見込みのうえになされたというのである。事実，この時点で幕府内部では新たな政権構想が検討されていた。とくに奥祐筆所詰として慶喜の側近にあった西周（あまね）は，10月13日以降，新たな政権構想に関して慶喜と密接な交渉をもち，11月に〈議題草案〉として提出した構想（図参照）は，ヨーロッパの政治形態にならっていちおう三権分立のかたちをとるが，これまでの諸大名領はそのままとし，各藩それぞれの領国内の政治を議政院の立法の範囲で認め，軍事権は当面は諸大名がもつが，数年後は〈大君〉の中央政府へ統轄されるものとしている。この〈大君〉には慶喜がなり，各事務府の人事権は〈大君〉が握り，行政府の長としての〈大君〉は，上院の議長でもあり，下院の解散権ももち，両院でくいちがいがおこったときの裁定権も一手に掌握すると規定されている。そして，この西のプランでは，〈大君〉は外国の国王，あるいはサルタンまたはツァーに対比されているのである。これに対し，天皇の政治上の権限はすべて否定され，法の欽定権はあっても拒否権はなく，山城一国を与えられるにとどまる。明らかにこれは新たな徳川統一政権を意味していた。この〈大君〉制国家構想への見通しをもったがゆえに，慶喜の〈大政奉還〉はなされたとみてよい。そして，それが勅許されたことによって，同じ10月14日〈討幕の密勅〉を手に入れた討幕派は肩すかしをくったことになる。以後，討幕派は危機に追い込まれた。その打開のためにうたれたのが，討幕派による12月9日の王政復古のクーデタだった。
［田中彰］

［索引語］

後藤象二郎船中八策西周大君

©Heibonsha Inc.

国史大辞典

大政奉還

たいせいほうかん

慶応三年（一八六七）十月十四日将軍徳川慶喜が朝廷に政権の奉還を上表し、翌日これが聴許されたこと。江戸時代、将軍は全国統治の権力を持ち国王的存在であった。しかし形式的には朝廷の将軍宣下があり、幕府が政治の大権を朝廷から預かっているとの考えもあった。幕末の政局の展開の間、特に対外問題を契機としてこの大政委任論が、朝幕間の交渉の中に現われるようになった。文久三年（一八六三）三月五日将軍後見職一橋慶喜は将軍名代として参内し、「是迄モ都テ将軍ヘ御委任之儀ニハ候得共猶又御委任被成下候儀ニ御座候ハヽ、天下ニ号令ヲ下シ外夷ヲ掃除仕度此段奉伺候事」と奏上し、これに対し「征夷将軍之儀総テ此迄之通御委任可被遊候、攘夷之儀精々可尽忠節事」との勅答があった。ついで翌元治元年（一八六四）四月二十日には「先達テ幕府ヘ一切御委任被遊候事故、以来政令一途ニ出人心疑惑ヲ不生候様被遊度思食候」との勅書も出された。慶応年間に入って薩摩藩・長州藩を中心に武力討幕運動が次第に強力となってきたが、一方幕府が大政奉還して王政復古の世とし、公議政体体制によって平和裡に幕府独裁制を改革すべしとする、土佐藩の主張も生まれていた。この主張は、同藩の坂本竜馬の説を基に、参政後藤象二郎らがこれに賛同したものであった。慶応三年十月三日前土佐藩主山内容堂は後藤象二郎・福岡藤次（孝弟）らをして、容堂の名による大政奉還の建白書を将軍慶喜に提出させた。同時に後藤象二郎らは、さらにその建白の趣旨を細説した八ヵ条の改革意見書を提出した。老中板倉勝静がこれを受領し、慶喜に伝達した。建白書提出前に、土佐藩と薩摩藩・広島藩との間に、提出についての交渉も行われた。十月六日広島藩主の浅野長訓も、書を幕府に呈して大政奉還を勧告した。これを受けて十月十三日幕府は在京十万石以上の藩の重臣を二条城に集め、板倉勝静が大政奉還上奏案を示してその可否を問うた。名古屋・和歌山・彦根以下四十藩の重臣五十余人が会したが、その多くは確答を避けて退出した。会合のあと薩摩藩の小松帯刀、広島藩の辻将曹（維岳）、土佐藩の後藤象二郎・福岡藤次らは、ともに慶喜に進説して英断を促し、岡山藩の牧野権六郎、宇和島藩の都筑荘蔵もまた慶喜に面して、大政奉還を行うべきを進言した。ここに慶喜もついに決意し、十月十四日高家右京大夫大沢基寿を参内させ、以下のような大政奉還の上奏文を提出せしめた。「_臣慶喜謹テ皇国時運之沿革ヲ考候ニ、昔王綱紐ヲ解テ相家権ヲ執リ、保平之乱政権武門ニ移テヨリ、祖宗ニ至リ更ニ寵眷ヲ蒙リ、二百余年子孫相受、_臣其職奉スト雖モ、政刑当ヲ失フコト不少、今日之形勢ニ至候モ、畢竟薄徳之所致、不堪慙懼候、況ヤ当今外国之交際日ニ盛ナルニヨリ、愈朝権一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、従来之旧習ヲ改メ、政権ヲ朝廷ニ奉帰、広ク天下之公議ヲ尽シ、聖断ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇国ヲ保護仕候得ハ、必ス海外万国ト可並立候、_臣慶喜国家ニ所尽、是ニ不過ト奉存候、乍去猶見込之儀も有之候得者可申聞旨、諸侯_江相達置候、依之此段謹テ奏聞仕候、以上　詢　十月十四日　慶喜」。翌十五日摂政二条斉敬・左大臣近衛忠房・右大臣一条実良・議奏・武家伝奏らが小御所に集まって会議を行い、政権返上の請を許すこととなった。同夜慶喜に参内を命じ、「祖宗以来御委任厚御依頼被為在候得共、方今宇内之形勢ヲ考察シ建白之旨趣尤ニ被思召候間、被聞食候、尚天下ト共ニ同心尽力ヲ致シ、皇国ヲ維持可奉安宸襟御沙汰候事」と、また別に「大事件外異一条者尽衆議、其外諸大名伺被仰出等者朝廷於両役取扱、自余之儀者召之諸侯上京之上御決定可有之、夫迄之処徳川支配地市中取締等者先是迄之通ニ而追而可及御沙汰候事」との御沙汰書を授けた。こうして一応形式的には大政奉還が行われたが、朝廷では行政・立法などの機関も整備されていないので、政権を担当する能力は全くなかった。十月十七日、慶喜は上書して十五日の朝命について三事を稟問したが、それは朝廷が政権を担当する力のないことを見透しての処置であり、大政奉還といっても徳川氏が依然政権を担当する事態となることを考えていた。上奏文の提出と同日、薩摩藩主（日付は十三日）・長州藩主に対し、「討幕の密勅」が授けられたが、この大政奉還は討幕派の出鼻をくじくものであり、十月二十一日両藩に対ししばらく討幕の実行を中止すべしとの御沙汰書が授けられた。また朝廷から十万石以上の諸侯の上京が令せられたが、それは容易に実現しなかった。この大政奉還は、慶喜の内心はともかく、幕府の政権担当が不可能であることを公式に表明したものである。また政権は、朝廷がこれを所持するものであることを、明白にしたものである。したがって政局に大きな影響を与えたものであり、出鼻をくじかれた討幕派をさらに擡頭させる根拠ともなり、一方佐幕派の策動、公議政体派の運動なども見られ、政局の混迷はますますその度を加えたが、このことは江戸幕府瓦解の明確な表象といえる。→王政復古（おうせいふっこ），→公議政体論（こうぎせいたいろん），→薩土盟約（さつどめいやく），→明治維新（めいじいしん）

［参考文献］
宮内省編『明治天皇紀』一、維新史料編纂会編『維新史』四、大久保利謙「幕末政治と政権委任問題―大政奉還の研究序説―」（『大久保利謙歴史著作集』一所収）、飛鳥井雅道「幕末における大政委任論」（『歴史公論』一〇ノ一〇）

（小西　四郎）

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