江戸時代

江戸時代は大きく分けて、次のように時期区分される。

〔1〕幕藩制的な政治的・社会経済的・文化的要素と関係が確定・確立していく時期（16世紀末から17世紀なかば）。関ヶ原・大坂両陣の国内戦争を中心とした慶長 （けいちょう）・元和 （げんな）時代と、鎖国の確立前後の寛永 （かんえい）時代を含む。

〔2〕幕藩制的諸要素とそれに基づく政治的・社会的・文化的諸関係が完成し整備されていく時期（17世紀なかばから18世紀なかば）。諸側面での全国的な制度的整備が行われた寛文 （かんぶん）・延宝 （えんぽう）時代、固有文化の一つの高揚期である元禄 （げんろく）時代、幕藩制的な政治・社会のあり方を問い直そうとした正徳 （しょうとく）時代、その問い直しが改革となって政策的に強行された享保 （きょうほう）時代を含む。

〔3〕経済・社会の面に、幕藩制を否定する要素が形成し始め、そのことが、文化・政治の面にも影響を及ぼし始めて、幕藩制に解体の兆しが現れた時期（18世紀なかばから18世紀末）。小商品生産の展開に基づき新たな農村分解が進行していくという基礎状況のうえに、百家争鳴ともいえる文化的イデオロギー的状況が開花した宝暦 （ほうれき）時代、新たな政治・社会のあり方を模索し政治的転換を図った田沼 （たぬま）時代、これに対し、幕藩制的な体制への立て直しに努めた改革が行われた寛政 （かんせい）時代、幕藩制の解体過程の進行とそれに対する幕藩制的体系・秩序の立て直しの政治的・社会的努力との相克のなかで、独自の文化的高揚をみせた化政 （かせい）時代を含む。

〔4〕幕藩制解体の動向が各方面で進行していく時期（19世紀初めから開港の直前）。外圧の危機感が現実的なものとして迫りつつあるという状況認識のもとで、幕藩体制の政治的立て直しの最後の努力が改革としてなされた天保 （てんぽう）時代、改革の失敗後、国内経済・社会の変動と鎖国制の危機とが結び合って進行した、開国前夜の時代を含む。

〔5〕幕藩制の解体が決定的となり、幕藩制国家が倒壊するに至る時期（開港から大政奉還まで）。開国と開国の政治的・経済的影響が急速に波及していった時期、そのなかで社会的・政治的状況の転換期となった文久 （ぶんきゅう）三年（1863）八月十八日の政変を前後とする時期、激しい社会的変動状況のなかで幕府の倒壊に至った慶応 （けいおう）年間の時期を含む。

[佐々木潤之介]

江戸時代は封建制の時代であったから、政治・社会経済の基礎は土地と農業にあった。その土地は石高制 （こくだかせい）に基づいて所有関係が定められていたから、公式には耕地や屋敷地などもすべて米の生産力に換算されて、石高によって表現されていた。公式に把握されている石高の総計は、豊臣秀吉 （とよとみひでよし）政権時代をも含めて、表1のとおりである。

　公式には、17世紀、とくにその前半は石高の増大が著しかったことが示されている。これらの石高は村ごとに分けられていた。村（明治以降の大字 （おおあざ）にあたる）はその地域内の石高を村高 （むらだか）と称していたが、その村の数も公式には、表1に示されるように、5万～6万もの村に及んでいた。村高平均は17世紀なかばで420石であった。

　石高制のもとでは、耕地面積についての統計は例外的にしかつくられていない。1716～1747年（享保1～延享4）の記録によると、わが国の全耕地（田、畑、屋敷など）は297万0780町歩であり、そのうち田の比率は55.6％であったとされている。この総耕地地積は、明治初年の地租改正直前の耕地地積301万9741町歩とほとんど変わらない。こうして、18世紀前半での土地状況の大略は、反当り石高9斗余、1村当り平均地積47.3町歩前後であるといってよい。

　同じく幕府の公式調査によると、江戸時代のわが国の人口変遷は表2のとおりである。

　しかし、この調査には除外されている者が少なくないので、人口の実数はこれより400万～500万人ほど多かったであろうと考えられている。17世紀の人口はわからないが、16世紀末にはおそらく1800万人ぐらいと推定されており、17世紀を通じて人口もまた著しく増大したことが明らかである。なお、1872年（明治5）の総人口は3311万0825人であった。これらの人々は、それぞれの身分に区別され編成されていた。その身分別人口区分は、おおよそ、士が5～6％、農が80～85％、工が3％前後、商が6％前後、賤民 （せんみん）が1.7％前後であり、ほかに神官僧尼が1％前後を占めていた。18世紀前半の1村平均の人口は約400人であったとみてよい。

　士・工商（町人）は都市に住んでいたが、江戸時代には、江戸・大坂・京都の三都をはじめ、各地に城下町・門前町・港町・宿場町などの商業都市や、鉱山町などの手工業都市が分布していた。このうち、人口5万人以上を数えた都市は、江戸（1723年、町人人口52万6000人、武士人口を加えて100万人の人口を擁したといわれる）、大坂（1743年、人口50万人）、京都（1715年、人口35万9000人）をはじめとして、金沢・鹿児島・名古屋の城下町、長崎・堺 （さかい）の商業都市などであった。手工業都市の代表例ともいえる鉱山町は、一時的にせよ大きな人口を擁していた。佐渡相川 （あいかわ）（新潟県佐渡市相川）の8万人余（1610年代）、石見 （いわみ）大森（島根県大田 （おおだ）市）の1万5000～2万人（1600年）、但馬 （たじま）生野 （いくの）（兵庫県朝来 （あさご）市）の2万人（17世紀）、出羽 （でわ）院内 （いんない）（秋田県湯沢 （ゆざわ）市）の1万人（1620年）、出羽延沢 （のべさわ）（山形県尾花沢 （おばなざわ）市）の2万8000人（1624年）などがその例である。しかし、これらの鉱山町は鉱業の盛衰に伴って盛衰を繰り返したが、一般に、18世紀以降、衰退していった。

[佐々木潤之介]

江戸時代の農業生産の特徴は小農生産にある。それは、零細錯圃 （さくほ）形態の耕地に、人力農具を基本とした労働手段で、多肥投入や採草・用水管理などの多労働投下を行って、土地生産力の増大を通じ、生産力の発展を目ざすところの、単婚家族労働を主体とした稲作中心の農業生産であると定式化できる。この小農生産は歴史的には古くから存在したが、16世紀までは、譜代下人 （ふだいげにん）や所従 （しょじゅう）などの隷属小百姓を使役し、なかば自立しつつある小農民経営を従属させて、比較的大規模な直営地経営を営んでいたところの家父長制的地主の農業生産が支配的であった。16世紀末この家父長制的地主の農業生産の解体が進行し、それに対応した太閤 （たいこう）検地を主とする土地政策や農政がその解体をいっそう促進させ、17世紀前半には農業生産の大転換が展開した。その結果、17世紀なかばには小農生産が支配的な農業生産形態となった。この農業生産の転換は同時に農民たちの社会関係の転換でもあった。家父長制的地主を主体とした郷 （ごう）・荘 （しょう）的結合（共同体）は解体し、小農民を主体とする村共同体が形成された。そこでは、小農生産にとって不可欠の生産条件であった肥料給源としての山（採草地）と、灌漑 （かんがい）用水との共同利用が、村共同体の基本となった。

[佐々木潤之介]

農民たちは、石高制 （こくだかせい）のもとで、それぞれの所持（＝保有）地を石高に結ばれ、土地保有農民は高持百姓 （たかもちびゃくしょう）とよばれた。高持百姓は、その所持する石高に応じた米を主とする年貢の負担義務を負うことを基本に、石高や屋敷地所持などを基準とした諸役を賦課されていた。

　兵農分離制は、武士が農民たちの行う農業生産労働過程に直接的介入をしないことを基礎にしていたから、農民たちにこれらの年貢・諸役を恒常的に納入させるための強制装置が必要であった。領主（将軍およびその家臣＝大名・旗本・御家人 （ごけにん）ほか、陪臣 （ばいしん）＝大名・旗本らの家臣）は、その装置として、村切りによって村を設定し、村請制 （むらうけせい）を敷いた。村切りとは、郷・荘的結合＝共同体を分割し、小農民を主体とする単数または複数の村共同体を単位とした村を設けることである。この村切りは17世紀前半に広く行われた。

　そして、この村を、年貢・諸役の納入の基本単位とする村請制がとられ、同時に他村との耕地の出入り関係の整理（出作 （でさく）・入作 （いりさく）整理）などを通じて、農民とその所持地をそれぞれの村に縛り付け、農民支配の行政単位とした。村のなかでは、比較的大規模な高持百姓であり、同族団の長でもあるような有力農民を村役人とし、その村役人を領主の農民支配の末端機構に結び付けて、村に対する支配を行った。農民たちは村の構成員として相互に共同体的規制を受けかつ及ぼしながら生産に従事したが、有力農民はその共同体的規制関係での指導的地位にあったので、村役人を通しての農民支配は、共同体的規制関係によって強化されて、いっそう強固なものとなった。この村の設定・支配と村請制との強制装置のもとで、農民たちの生産活動が行われ、年貢・諸役の搾取が実現していた。

[佐々木潤之介]

農民たちにとって、村は支配される単位であるとともに、生産・生活のために不可欠の小社会でもあった。農民たちは、村請制によって村役人に年貢や諸役を納め、村単位に賦課される伝馬役 （てんまやく）や国役 （くにやく）などの夫役 （ぶやく）にも動員された。また、村単位に、毎年、宗門改 （しゅうもんあらため）が行われて人身支配の台帳がつくられ、五人組制度などによって相互監視、連帯責任が義務づけられた。この宗門改、五人組制が一般的に行われるようになったのも1670年（寛文10）ごろからである。領主からの法や規制も村役人を通じて周知され、実行された。村役人は村方三役とよばれる。名主 （なぬし）（庄屋 （しょうや））は村役人の長であって、領主に対する村支配の責任を負っていた。年寄 （としより）（組頭 （くみがしら））は名主の補佐役であるが、百姓代 （ひゃくしょうだい）は、村民を代表して名主の行う支配を監視する役目であった。この百姓代が村役人のなかに加えられるようになったのは17世紀後半である。

　村役人は、実際は有力農民のなかから、あるいは世襲的に、あるいは交代して選出され、領主に届けられたが、制度的には、本百姓の代表として選出されたものであった。村のなかには、有力農民から、水呑 （みずのみ）・無高 （むだか）とよばれる下層農民や下人まで、さまざまの農民たちがいた。領主は、それらの農民たちのなかで、家族労働を主体とした労働力と、それに見合った土地や農具を擁して自立的に農業生産を行っている「一人前」の農民に、年貢・諸役、夫役の負担義務を負わせた。これらの負担義務を負っている「一人前」の農民を本百姓という。本百姓は領主にとって基本階層であったが、同時に村の「一人前」の構成員でもあったし、村共同体の正式の構成員でもあった。そして、これらの本百姓をも含めて、村役人以外の農民たちは小前百姓 （こまえびゃくしょう）とよばれた（図A）。

　このような支配構成のもとにあって、江戸時代の農民はそれぞれに生活と生産と経営の努力を続けた。その社会的目標は、下層農民にあっては「一人前」の百姓＝本百姓になること、本百姓にあっては有力農民となり村役人になることにあった。しかし、村役人的有力農民にあっては、その目標は大きく限定されていた。すなわち、兵農分離制は有力農民の領主化を厳禁することに基礎を置いていたから、彼らの進路の目標は領主化以外の道、すなわち地主化にしかなかった。そこに生ずるのが地主小作関係の問題である。

[佐々木潤之介]

農民にとっての村のいま一つの側面は、村の共同体的性格に根ざしていた。石高制が稲作強制を伴っていることもあって、村における農業生産の基本は水田稲作農業にあったが、それに不可欠の灌漑 （かんがい）用水や肥料給源としての採草地は、村の共有とされた。その利用も、番水 （ばんすい）などの用水利用制度、入会 （いりあい）などの林野用益制度として、村や、村の連合によって定められた。その結果、稲作を中心とした各農民の農業労働は、村ごとに秩序だって進められねばならなかった。とくに、多量の仕付水 （しつけみず）と肥料とを必要とする田植の時期には、その秩序がもっとも必要であり、そのために、「ゆい」「まけ」などという協業関係も発動された。こうして、田植から始まって、農業生産は、「村しごと」的な性格を強くもって進められることになった。このことが基礎にあって、村の農民たちのまとまりは強かった。

[佐々木潤之介]

しかし、村人たちのあり方はけっして一様ではなかった。そこには2通りの態様があった。一つは同族団的関係である。小農民はその自立過程で分家の形式をとった。それは、実際の血縁分家と、もともと下人・所従のような隷属農民であった者が自立するときにとった擬制的な血縁分家との双方を含んでいた。いずれにしても、本・分家の関係と、分家の間での、本家との血の濃さに基づく序列関係とが、同族団関係として農民たちを結び付けていた。「ゆい」「まけ」などの協業関係は主としてこの同族団関係として行われた。いま一つは階層性的関係である。農民たちの所持地の大小による序列とともに、その所持地の耕作をめぐる関係がその基本であった。17世紀なかばまでは、大規模な高所持 （たかしょじ）農民である地主（名田地主 （みょうでんじぬし））は、その経営の一部を小百姓などに耕作させ、その小百姓が賦役として労働力で支払う小作料と、自分が家族のなかに抱え込んでいる譜代下人などの隷属農民の使役とによって、大規模な手作地 （てづくりち）経営を行うという、名田小作関係が支配的であった。17世紀後半になって、それらの地主経営は、大規模手作経営を縮小し、所持地の多くを他の農民に耕作させて現物小作料をとる名田作徳 （さくとく）地主経営に転換していった。同時に、地主は、村のなかで商人高利貸し的性格を強め、土地を抵当にして金穀を貸し、その質地を農民に貸し付けて小作料をとるという質地作徳小作関係を展開し始めた。こうして18世紀初めには、名田地主の転換と質地小作関係の進展とによって、作徳地主小作関係が一般的に展開するに至った。この作徳地主小作関係の下での小作料収奪は、小作農民に農民的剰余（生産物から、地代部分＝年貢・小作料と、小作農民の必要労働部分＝単純再生産に必要な部分とを差し引いた残りの部分）を残さないという意味での高率小作料であった。質地作徳小作農民の多くは、その所持地の一部を自作地として保留した自小作あるいは小自作農民であったから、その自作地部分からの収益によって借金穀を返済し、土地の抵当権解除（質地請戻 （うけもど）し）をしようと努めた。しかし、名田作徳小作農民や、純小作、またはそれに近い質地作徳小作農民は、きわめて不安定な農業生産を続けることになった。彼ら下層農民は、生活の確保のために家族労働力を雇傭 （こよう）関係や賃働きに放出した。地主は、その労働力を年季奉公人・質券奉公人として雇って、効率のよい手作経営を行った。これを地主手作という。

[佐々木潤之介]

このような作徳地主小作関係は、それ自体、領主の関与しない私的な関係であった。そこで地主は、小作料収奪を安定的に確保するための強制力を必要とした。その強制力は、地主が村役人になることによって与えられた。このように、村役人である、あるいは村役人として選出される客観的状況にある有力農民＝村役人層である作徳地主を、村方地主という。村方地主は本来その多くが同族団の長でもあった。

　こうして、農民たちの生産努力の目標は、経済的には、下層農民にあっては自作農にせよ小作農にせよ、農民として生活しうる自立農民になること、小作農民にあっては小作関係から抜け出して自作農民になること、自作農民にあっては作徳地主になること、作徳地主にあっては村方地主になること、にあった。そして、その過程で、同族団的関係を経済的実力に見合ったものに再編することを通じて、形骸 （けいがい）化させていくことに努めた。農民たちはそれぞれに、この経済的成長を通じて、前述の社会的目標を達成しようとしていた。

[佐々木潤之介]

石高制は農民たちに米生産を強制したが、それは、米年貢という生産物地代を搾取するためであった。農民がつくった米をそのまま年貢としてとるということが基本になっていたから、領主にとって農民経済は原則的に自給経済でなくてはならなかった。しかしすでに江戸時代の農民たちは、部分的ではあったが分業関係のなかに組み込まれつつあった。17世紀から農民たちは、その社会的・経済的成長の基礎としての生産活動を維持するために、塩などの一部の食料や、農具などの非自給必需品を他から補給されねばならなかった。そこで、このような農民的需要が江戸時代の経済の一つの基礎となった。この農民的需要には、鍛冶 （かじ）や一部の衣料生産などの手工業生産諸力や、塩業・漁業をはじめとする諸産業の生産諸力が対応した。

　この農民的需要と生産諸力とを媒介したのが村役人層の有力農民であった。彼らは中世以来、商品経済に深くかかわっていたので、小農民の自立に伴って農民的需要が広まるにつれ、村方商人としての機能を果たすようになった。この商人的機能と、村役人層としての年貢納入に伴う代納などの貸付機能とは、有力農民を商人・高利貸し化し、地主として成長させる重要な基礎となった。

[佐々木潤之介]

このような諸階層・諸関係をなかに組み込んで農民社会は存在していた。そして、農民たちはその諸階層に属しながらも、全体として百姓身分に編成されていた。こうして、兵農分離を前提にして成立した百姓身分に属する農民たちの間には、百姓には百姓としての独自の生産や生活の仕方・生き方があり、また百姓間の固有の社会経済的な関係もあって、それらのことは、百姓身分以外の者から干渉されるべきではないという考え方が広まっていった。このような考え方は百姓身分意識であると考えられ、その底流には百姓の百姓としての独自の価値意識があった。同時にこの百姓身分意識は、武士や町人にはそれぞれに固有の価値意識に基づいた生活の仕方・生き方があるということの認識をも伴っていた。そして、百姓・武士・町人はこのような生産・生活の仕方・生き方をそれぞれに共通のものとしてもっているのであり、その共通性で結び合っているそれぞれの社会があるという認識をも形成することとなった。この世の中は百姓的世界と武士的世界、町人的世界からなっているというこの考え方は、17世紀末にははっきりした形で示されるに至る。農民たちの価値意識＝百姓的価値意識はそれに基づいた正・不正に対する判断基準でもあった。そこで、その百姓的価値意識の広まりは、農民的正当性の表明としても示されることになった。

[佐々木潤之介]

農民から村請制 （むらうけせい）によって搾取する年貢・諸役のうち、とくに米年貢は、武士にとって基本的な経済的基礎であった。兵農分離制のもとにあっても、まだ17世紀なかばごろまでの武士の生活は、農村との関係をもっていた。それは、武士の本質である主従の御恩 （ごおん）・奉公 （ほうこう）関係の基本としての軍役 （ぐんやく）奉公に、農村から農民を陣夫役 （じんぷやく）として徴発しなくてはならないということに基づいていた。そこで、このころまでの初期本百姓とよばれる本百姓は、この陣夫役を負担する百姓という意味で、役家（役屋） （やくや）ともよばれた。この関係を基本にした農民支配は地方知行 （じかたちぎょう）といわれる。地方知行は、個々の武士が直接にその領地の農民を人身支配するということを特徴としていた。そして、このような支配がある間は、武士は農業生産から切り離されていても、その生活必需品の相当部分を直接に農民たちから取り上げることができた。

　しかし、17世紀なかばごろから、軍役が改定されて軍役労働が軽減化されるとともに、その労働力を都市での武家奉公人に切り替えることが進んできた。都市も発展し、農村も大きく転換した。陣夫役を主とする夫役も夫銀 （ぶぎん）・夫米 （ぶまい）として代納されるようになった。地方知行も廃止ないし形骸 （けいがい）化した。こうして、武士の生活の仕方は大きく変わってきた。武士は、米年貢を基礎とした都市生活者としての性格をほぼ確定することとなった。

　武士は、その米年貢の多くの部分と、彼らの必要とする軍事上・行政上・生活上の諸必要物資とを交換しなくてはならなかった。そのためには、まず大きな米需要が確保されなくてはならず、同時に米以外の諸必要物資を領主に供給する生産が確定されなくてはならなかった。こうして、武士（領主）的需要が江戸時代の経済のもう一つの基礎となった。武士（領主）的需要には、漁・林・鉱・塩業などの諸産業生産力や、衣料・武具などを生産する諸手工業生産力が対応した。

[佐々木潤之介]

武士は、将軍から下級陪臣 （ばいしん）（大名・旗本の家臣）に至るまで、多重の重層的位階制的関係で編成されていた。それを貫くのは重層的な主従関係であったが、兵農分離制のもとにあっては、その主従関係は、絶対的ともいえる主君権力強大の原則が貫徹していた。武士全体としては、将軍の絶対的権力が、直臣である大名・旗本らの改易・削封 （さくほう）・転封をも行いうる権力として確定しており、全国の封建的土地所有や人民支配は究極的には将軍に帰属していた。

　武士の頂点にたつ将軍がこのような体制をつくり維持するためには、将軍が封建君主として国家的支配を確定する必要があった。この将軍の封建君主化は、関ヶ原、大坂の陣などの国内戦争の勝利のうえに、伝統的・呪術 （じゅじゅつ）的権威である天皇・朝廷を取り込んで支配の正統性を確定した家康・秀忠 （ひでただ）の代に進められた。その結果、秀忠の晩年には、将軍は封建国家君主としての公儀の地位を確実にした。

　公儀は、国家君主＝公の最高位者と、将軍＝武士の棟梁 （とうりょう）の二つの側面をもつこととなった。本来、武士の間の基本関係である封建的主従関係は、それ自体、私的・個人的な関係であったが、その主従関係は、この公儀の成立によって、国家的＝公的関係に連動させられることとなった。その連動は少なからぬ混乱を伴わないわけにはいかなかったが、そのことは、赤穂事件 （あこうじけん）とそれをめぐる論議を巻き起こした。結局のところ、国家的＝公的関係のなかに主従関係が位置づけられることになって、近世武士道が確定することとなった。このような武士道とそれに基づく主君への忠とを固有の価値意識として、武士社会は成り立っていた。

[佐々木潤之介]

兵農分離制は、武士にとってみれば、本来固有の歴史的必然性をもたない土地・人民を領知として与えられ、その支配を命ぜられるという、征服地支配の体制であった。そこで、その領知支配のための行政能力が不可欠であった。17世紀前半には、武士はまだ戦国武士的構成を強くもっていたので、その軍事構成とは違った行政能力を必要とし、出頭人 （しゅっとうにん）とよばれる人たちが活躍した。17世紀なかばになると、それぞれの武士の国家行政上の機構である役方 （やくがた）と、軍事編成上の組織である番方 （ばんがた）への編成が進み、その地位も家格と禄 （ろく）＝給地高とによって定めることとなった。しかし、17世紀末以降、役方の番方に対する優位性が強まり、同時に発展・変化しつつある社会経済の動向に見合った行政が必要になるにつれて、新しい行政能力が必要とされるに至って、この地位の序列も大きく動揺することとなった。

　公儀の成立によって、封建的主従関係の私的・個別的性格が否定されるにつれ、その主従関係の主体は、主家・従家の家関係となっていった。農民の家が生産・労働の単位としての基礎をもつのに対し、武士の家は家長の取り結ぶ主従関係に基づいていた。したがって、武士の家には強烈な家長制的関係が貫かれており、そのことは、家を構成する女性の地位にもっともよく表現されていた。

[佐々木潤之介]

特徴の一つは、都市や商品流通をその封建的支配体制のなかに組み込んでいることである。その結果、都市や商業に対する支配・統制が直接的に行われたが、同時にこのことは、貿易のあり方をも特徴的にした。長崎貿易に限定した鎖国の形成がそれであり、その長崎貿易は幕府の直轄貿易であった。17世紀後半まで、わが国の経済はまだ国際的な分業関係のなかに組み込まれており、生糸を中心とする輸入のもつ経済的意味は大きかった。しかし、18世紀に入ると、国際的分業関係からの離脱が進行した。貿易のもつ経済的意味合いは大きく減退し、長崎貿易は文化的・政治的な国際関係維持の手段としての性格を強めていった。しかし、貿易が行われている限り輸出品としての貿易需要があった。この貿易需要には、17世紀なかばまでは金・銀、それ以後は銅・海産物などの生産諸力が対応した。

　特徴の二は、巨大都市をつくりだしたことである。年貢米の販売は米需要の確保を不可欠とした。そしてその市場は、鎖国制のもとにおいては国内の都市以外にはなかった。こうして、石高制 （こくだかせい）は大都市形成の一つの重要な理由となった。都市需要は武士的需要と町人的需要とから成り立っていた。都市需要の大きな特徴は、主食料である米が年貢米によっていることであり、それは、武士が町人的需要に応じて販売したものであった。このことは、流通経済のあり方を大きく規定した。流通経済の基本になっている年貢米は、もともと商品として生産されたものでなく、それ自体として価格を形成しないものだったからである。しかし米は基本商品であったから、米価は他の商品価格を決定する基準としての位置づけをもっていた。それ自体価格性をもたない基本商品としての米が、一義的に需給関係によって価格決定されるとともに、一般商品の価格基準となるというこの関係は、この時代の市場関係を著しく不安定にする要因であった。自然条件の変化によって変動する米年貢量が、直接に米価を急騰・急落させ、武士のみならず町人の生活に大きな影響を与えた。

[佐々木潤之介]

そのなかで町人は着々と成長していった。17世紀の前半までは、全国的商業は初期豪商に担われていた。初期豪商の多くは、輸送手段としての船をもち、倉庫をもって、各地の大名と個別的に結び付きつつ、遠隔地商業を行っていた（若狭 （わかさ）小浜 （おばま）の高島屋など）。また、大坂周辺の農村などでは、地方商人が長崎や北陸にまで進出して商人的活動をする者も現れたし、大坂などに流入する農民も少なくなかった。しかし、17世紀なかば以降、状況は大きく変わっていった。大坂が「天下の台所」としての地位を固め、それに伴って全国的な東廻 （ひがしまわ）り・西廻りなどの航路が整えられた。陸路としても五街道などが整備された。

　また各地方都市では、新興の商人が商業の実権を握り、この交通・運輸制度を利用して大坂商業との結び付きを強めるようになった。初期豪商は衰退し、地方商人の遠隔地商業も衰退し、農民たちの都市流入も減少した。

　こうして都市と農村との隔離が進み、その間に町人たちは、農民とは違った町人固有の生活の仕方や生き方について独特の考え方をもつようになった。町人は、武士や百姓とは違って、金銀こそが町人の「氏素姓 （うじすじょう）」なのであり、その金銀財貨を実現するための商品の取引関係や雇傭 （こよう）関係、さらには貸借関係は私的関係であって、そこには身分制や身分支配などは介入できないものであるという考え方であった。私的な契約関係は、通常、国家権力の介入なく実行されるべきであり、もしそれが実行されないときに初めて国家権力が介入してその実行を強制し、契約関係を維持するべきだという考え方である。この考え方は、17世紀の末にははっきりした姿で示されることとなった。それは、武士的世界、百姓的世界と併存している町人的世界の意識であり、そこには、武士とも百姓とも違う固有の価値意識と正当性観念とが形成されているといってよい。

[佐々木潤之介]

このように共通した身分意識を形成し、町人という身分に総体として編成されていても、町人のあり方はけっして一様ではなかった。町人は2通りの仕方で支配されていた。一つは、地主・家主 （いえぬし）―地借 （じがり）・店子 （たなこ）・借家 （しゃくや）（人）という系列である。それは土地所有の論理による支配系列であった。地主・家主は正式の町人として、地代や諸役を負担する義務を負うとともに、町役人を選出し、選出されるところの町人的基本階層であった。地主・家主はそれぞれに、地借以下の町人について管理責任を負っていた。いま一つは、営業による支配系列である。商人では、問屋商人あるいはその仲間が御用達 （ごようたし）商人とされ、それぞれに仲買商人や小売商人を系列化しながらこれらを統制していた。職人では、親方職人やその仲間がそのもとに下層職人を従えて、御用職人として、武士・領主の必要に応じて役を務めていた。これらの御用達商人・御用職人はともに、特定の取扱い商品や手工業生産について独占、あるいはそれに近い特権を認められていたから、特権的町人とよぶこともできる。しかし、この二つの系列のうち営業による支配序列は、重要な町人の序列ではあったが、町人全体を組み込む支配系列とはなりえなかった。町人支配の基本は土地所有論理によるものであったのである。

[佐々木潤之介]

これらの町人の階層性は、商人では問屋・仲買・小売と系列化されているものと、振売 （ふりうり）・行商人のような小商人とに分けられる。そして、問屋商人の経営には、主人以下、手代・番頭・小僧・丁稚 （でっち）などの序列があったし、問屋商人の暖簾 （のれん）分けなどによる別家商人などもいた。もちろん、小商人→小売→仲買→問屋という成長は商人の生きる目標であったし、丁稚・小僧→番頭・手代→別家という成長は商家奉公人の生きる目標であった。

　職人もまた、親方職人―子方職人という系列と、それ以外の出職 （でしょく）・居職 （いじょく）の小職人たちとからなっており、親方職人のもとには手子 （てご）らの徒弟職人がいて、徒弟→親方、徒弟→小職人、小職人→親方という筋道はそれぞれの職人の努力する成長の道であった。

　そして、これらの問屋商人・親方職人らの上層町人は結局のところ、その一生の目標を、老後の安逸・遊楽と、死後の財産、家業の子孫への贈与に置くしかなかった。したがって、そこから退廃の気風が生まれてくるのも当然だったのである。

　ところで、この階層性の二様のあり方は、町共同体の二様のあり方でもあった。町共同体は、都市民の生活、営業上の協業、互助組織として形成され、また同族関係とともに都市支配のうえで連帯責任を負う単位としても機能していた。京都の町組などはその代表的な事例であった。

[佐々木潤之介]

商業的農業には(ア)畿内 （きない）農村と(イ)城下町周辺農村とがある。これらの農村は共通して、一般の農村と同じように年貢負担とそれに基づく農民支配のもとに置かれたが、同時に、畿内農村は、(1)大坂、堺 （さかい）、京都など大都市の近郊農村として、その都市居住者（武士、都市民などを含む）の日常的な需要、(2)それらの大都市商業の編成のもとでの全国的な特殊生産物の需要、(3)それらの大都市における全国的需要に応じての手工業生産原料の需要、に対応した生産を展開した。とくに、木綿 （もめん）と菜種 （なたね）との生産が代表的な事例であった。城下町周辺農村も、(1)城下町の都市居住者の日常的需要、(2)城下町商人を通じての大名領内の需要、(3)手工業原料の需要、に応ずる生産を行った。これらの生産は17世紀初頭から商業的農業として行われた。そして、17世紀なかばごろまでこれらの生産を主として担ったのは、名田地主 （みょうでんじぬし）の手作 （てづくり）経営であった。名田地主は、その手作経営において、食用および年貢納入のための穀作経営を主としつつも、商品化のための商業的農業を展開した。これを名田地主的穀作・商品生産経営という。しかし、この商業的農業はその基本が穀作を主とする農業生産であったから、そこに展開している社会関係の基本も、一般農村のそれと同じであった。17世紀なかば以降、名田地主経営は作徳地主へと変わっていき、自立的な小農民経営が農業生産の主体として確立していった。それとともに、商業的農業も主として小農民経営に担われることとなった。17世紀末には、とくに畿内農村で食用および年貢納入用の穀作生産を主としつつも、商品生産を行う小農民経営、穀作、小商品生産が一般的に展開し、小商品生産展開の先駆となった。

　商業的農業が展開しつつも穀作生産を中心とするということは、石高制 （こくだかせい）のもとでの米年貢強制、食糧の自給という江戸時代の農民の農民としての自覚的観念、市場関係が、結局のところ武士階級の恣意 （しい）に置かれていることによる商品経済の不安定性の結果であった。こうしてこれらの商業的農業は、地主小作関係と深くかかわり合いつつ展開していった。

[佐々木潤之介]

特産物生産は、主として自然的・地理的条件の特質に基礎を置いた特殊生産であって、鉱業、林業、漁業、塩業、製紙業等々の諸産業がそれにあたる。これらの諸産業は強い国家支配のもとに置かれた。大規模な特産物生産に対しては、幕府・藩は、年貢をそれらの生産物によって代納させたり、食用として年貢米を供給しその代償としてそれらの生産物を取り上げたり、専売的な流通独占政策をとるなどして、特産物生産の支配と統制や、特産物の独占とを図った。小規模な産業である食用漁業や製紙業、薪炭 （しんたん）などの小林業などは農業と結び付いて行われ、農村副業の性格をもっていたが、それ以外の大規模特産物は、藩や幕府の経営（国営）、特権商人の経営、特権商人の支配のもとでの地主・農民の経営によって稼行され、それぞれ独自の社会関係をもっていた。鉱業では山師 （やまし）―金名子 （かなこ）・大工 （だいく）―掘子 （ほりこ）、床大工 （とこだいく）―手子 （てご）、林業では山主 （やまぬし）―山子 （やまこ）、塩業では浜主 （はまぬし）―浜子 （はまこ）、網漁業では網主 （あみぬし）―網子 （あみこ）、などとよばれる関係がそれである。これらの諸関係はそれぞれの生産に応じた経営と労働の組織であったが、ほぼ共通していることは、経営の面では、前述の経営主体のあり方の違いを越えて、商人的経営の組織であって、請負生産の性格が強いことである。山師、山主、浜主、網主などはいずれも特権商人あるいは特権商人的地主であり、国営の場合も経営にはこれらの商人が主導的なかかわりをもっていた。労働の面では徒弟制の組織であって、親方・子方関係が貫いていることである。金名子は採鉱労働の、床大工は冶金 （やきん）労働の、罟師 （おきあい）は網漁の、村下 （むらげ）は製鉄労働の、浜大工は製塩労働の、それぞれ親方であって、その下にいくつかの職分に区分された手子・徒弟を率いていた。これらの親方は商人的支配のもとにあって、技術の担い手としての自立性と社会的地位と誇りとをもっていたし、子方的労務者は、その親方への成長を目標に生産活動と技術修得に励んでいたのである。しかし、この親方・子方関係は、親方が徒弟的労務者の生活条件を完全に掌握しており、強烈な従属関係のもとに置くという関係でもあった。徒弟的労務者はたこ部屋的な小屋に起居し、食料をはじめいっさいの生活物資を親方から支給されて、労賃のほとんどすべては親方に収奪されるという状態にあった。親方も、多く経営主体との間で請負仕事としての生産活動をしていたのである。

　同時に、このような親方・子方からなる徒弟制的労務者集団がもっているいま一つの特徴は、この集団が少なからず移動性をもっているということにあった。鉱山はその代表的事例であるが、網漁業や林業などもその例である。この移動は、これらの集団の特権であるということもでき、それが認められていることは、幕藩制国家がこれらの特産物生産を不可欠としていることを示すものでもあった。

[佐々木潤之介]

特権的手工業は、多く都市手工業の特権的立場の者によって担われた。そしてその業種も、(1)原料を輸入に仰いでいる手工業（生糸）、(2)15～16世紀の外来技術に基礎を置いている手工業（織物、冶金、鉄炮 （てっぽう））、(3)輸出品生産の手工業（冶金―金・銀・銅）、(4)国家支配のうえで不可欠であり、かつ一般商品として流通してはならない生産物生産の手工業（貨幣地金・銀、鉄炮）、などに限られていた。京都西陣 （にしじん）、大坂銅吹屋 （どうふきや）、堺 （さかい）・国友 （くにとも）（滋賀県長浜市）の鉄炮鍛冶 （かじ）をはじめとする手工業である。これらの特権的手工業生産は「御用」生産であった。特権的手工業者は特権問屋でもあり、一方では仲間を結んで問屋の横の結合を固め、他方ではそれぞれの問屋の下に手工業者を組織・編成していた。その労働・生産の組織が、典型的ともいえる徒弟職人制度であったことはいうまでもない。そして、この特権問屋・手工業者の、職人に対する統制は強烈であった。これらの手工業技術は、技術史上、江戸時代でもっとも高い水準のものであったが、その技術を国家は特権問屋・手工業者を通じて独占していたからである。これらの仲間や生産組織は国家の技術独占の組織でもあった。

[佐々木潤之介]

以上の諸生産力と諸需要との結び付きは3通りであった。

〔1〕特産物生産や特権的手工業生産においては、武士的・国家的需要や貿易需要に関する限り、国家権力が、「御用」として、年貢代替物として、流通統制を通じて収奪した。都市民や農民の需要に対応しては、特権商人が特権的・独占的に商品化した。いずれにせよ、それらの生産は商品生産として成立したものではなく、また商品生産として展開することのきわめて困難な生産であった。

〔2〕畿内農村の商業的農業など、全国的商品生産として展開している諸生産に対しては、都市商人を中心とする集荷・販売組織がつくられ、それによって商品として流通した。

〔3〕地方都市周辺農村などの小規模商品生産においては、半農半商の村方商人や生産者が都市で販売し、都市的需要にこたえた。また、農民的需要に対しても、村方商人や行商的小商人が介在して活動し、六斎市 （ろくさいいち）などの定期市や在町 （ざいまち）などを中心に必要物資を供給した。

[佐々木潤之介]

それぞれに固有の生産力や経済的基礎をもち、それゆえにそれぞれ固有の生活の仕方・生き方や社会関係をもつ武士・都市民・農民・特殊生産者の各身分制的小社会の総合として江戸時代の社会は成り立っていた。それは、武士が支配階級として存在し、他の社会と隔絶した武士社会が他の社会に君臨し、これを支配する体制としての兵農分離制の所産であった。そのためには、武士社会は、他の社会とは違った優れた論理とその論理を実態化する力量とをもたなくてはならず、同時に、他の社会を支配する論理の母胎でもなければならなかった。武士社会において、私が公に連動させられるということは、価値規範としての孝が忠に連動させられることを意味していた。それは二重の筋道で進められた。一つは、主従関係が主家・従家関係に転化したことであり、それは忠の孝への連動であった。二つには、その主家・従家関係が国家規模に拡大したことであり、それは孝の忠への連動であった。このことを通じて、武士社会においては忠＝孝なのであり、しかも社会の構成要素は家であり、武士社会、さらには国全体が家として構成されているという論理が確定した。この論理は支配の論理としても有効に機能した。それは、この武士の論理が都市民・農民の社会の論理と同じ基盤から発していたからである。その基盤とは家父長制的社会関係にほかならなかった。

　農村においても、農民が再生産の単位であるとともに、発展と永続の単位としての家を自覚的にとらえるようになったのは、17世紀なかばのことであった。家父長制社会における家は、なかに地主―譜代下人 （ふだいげにん）・小百姓という生産関係を含んでいた。17世紀なかばの小農の家は、その生産関係の内包を否定して成立した、純粋な血縁家族よりなる家であったのである。しかし、この小農の家の成立もけっして家父長制的関係の否定ではなかった。その成立自体、事実にせよ擬制的にせよ、分家関係として展開したし、その結果、これらの小農の家を単位とする同族団関係が形成されたのであった。

　都市民でも同じである。商業での血縁的な本家・分家関係はもとより、本店・支店の関係、暖簾 （のれん）分けに伴う別家の関係は、同族団関係に擬せられた。手工業者における親方・子方関係は、そのまま家父長制的関係を意味している。

　こうして、農民・都市民でも、17世紀末には、その生業を家業ととらえ、個々人の努力は家の発展と永続のためにあるという観念が一般化していた。この各小社会の共通項としての家観念は、武士階級の支配の論理の基底をなすものであった。

　将軍が「公儀」として最高で不可侵の家父長であることが確定すれば、その将軍との関連において、武士・都市民・農民の区分と関連の独自性とが論理化されればよかった。こうして、士・農工商・被差別民の身分編成が確定し、農民や都市民の社会は独自の論理をもちつつも、その論理そのものを武士社会の論理によって位置づけ、その存在意義を確定することとなった。

　武士社会と都市民・農民社会との間の共通性と固有性とは、この社会の矛盾の根拠となった。共通性において都市民や農民が家の発展と繁栄とを徹底的に追求しても、ついにその固有性を武士社会のそれと取り替えることはできない。そして、その都市民・農民の固有性への固定は、けっして都市民・農民社会が必然的にしているのではなくて、国家が体制支配を通じて決定しているものであった。人の生き方や努力と体制との矛盾はここで明らかとなる。そのことが見通せたときに、人々の生き方は歪曲 （わいきょく）され、退廃した。町人文化、とくに元禄 （げんろく）文化がその退嬰 （たいえい）的な性格を上層都市民から醸し出していたことは、そのことを示していた。

[佐々木潤之介]

以上のような武士・都市民・農民の社会を身分制的小社会と総称すれば、この身分制的小社会は互いに並列的に存在していたわけではない。江戸時代の幕藩制社会とよばれる社会は、これらの身分制的小社会を階級的に組成した社会である身分制社会として成り立っていた。そこでは、武士社会が総体として、都市民・農民社会を階級的に支配・搾取している治者の社会として位置づけられていた。その位置づけを確定していたのは、基本的には武士の間で位階制的に秩序・編成されていた封建的土地所有関係＝幕藩領有であり、その土地所有関係を再生産するための、都市民・農民に対する人格的強制支配としての経済外強制であった。都市民社会においても、農民社会においても、土地所有の原則を貫くことによって、この階級的支配の背骨が確立していた。

　この三つの身分制的小社会の関係は図Bのように示される。農村・都市民の社会は、支配のうえでは地方 （じかた）と町方 （まちかた）とに区分され、奉行 （ぶぎょう）・代官の支配の下に置かれた。奉行は裁判など主として人格支配に関する職務を、代官は年貢搾取の職務を取り扱っている場合が多かった。地方支配の対象である農民社会は、行政単位でもある村によって構成され、その村は単一の、あるいは複数の村落共同体からなっていた。町方支配の対象は大坂・江戸をはじめとする町であったが、その町は多くの商人町・職人町の町内町に分けられており、その町内町は町組などの町共同体によって構成されていた。

　農民社会と武士社会との関係においては、前述の幕藩領有と人格支配の関係が強烈に、かつ典型的に貫徹していた。都市民社会は、被支配階級の社会を構成していたことにおいては農民社会と同じであるが、なお独自の側面をもっていた。生産力の発展に基づく分業関係の展開の所産としての側面においては、都市民社会は農民社会と相補関係にたっていた。同時に、商農分離をも含めた兵農分離制という国家体制との関係の側面においては、都市民社会は武士社会と相補関係にあり、農民社会に対する階級的支配の一構成要素としての役割を担わせられていた。しかも、都市民社会における経済的基礎である商業・手工業は、土地所有の論理では掌握・支配しきれないから、都市民社会は、武士―農民社会とは独自の位置をもつこととなった。ここからくる矛盾を、幕藩制国家は、鎖国制という総体的な経済外強制の手段によって押さえ込んでいた。

[佐々木潤之介]

三つの身分制的小社会の関係がこのようにあるときに、まず問題となるのは、幕藩領有と人格的強制支配とを基本にして、武士社会が階級的支配者＝治者の社会として成り立ち、他の被治者（農民・都市民）の社会への支配が成り立つ論理と、その武士社会を持続させ、その支配を維持・展開させていく論理とを確かなものにすることであった。そこには政治の学が不可欠であった。こうして、学術の手段（古来の典籍や外来典籍、さらには慶長版 （けいちょうばん）などとよばれる書籍印刷をも含め）、学術の場（将軍や大名のもとでの学問所の設置など）とを掌握し、学者を編成して、学問の独占が図られた。その学問の骨組みとして儒学が導入され、朱子学をはじめとして独自の発展を遂げていった。その過程で、武士道や家父長制的家道徳などの固有の倫理と、身分制の論理に基づく支配の合理的根拠づけとについて、さまざまの見解が呈出されたが、それらの諸見解は多様性をもったまま、総体として、武士社会の治者としてのイデオロギー的性格を形づくった。武士は、一方において、その治者としての倫理や論理が、他の都市民・農民社会のそれに卓越しているとともに、武士固有のものであることを強調しつつ、同時に、その治者としての論理から導き出された被治者の倫理や論理を、都市民・農民に押し付けようとした。この教化主義は、学問が武士に独占されている限りにおいて、一定の効果をもたらすことができた。

　学問は武士に独占されたが、生活文化・生産文化は、都市民・農民のものであった。都市民の文化についていえば、寛永 （かんえい）年間に京都町衆文化が初期豪商に担われて開花したが、江戸時代の都市民・農民の文化は、17世紀後半から18世紀初めにかけて、最初の高揚期を迎えた（元禄文化）。これらの被支配両社会の文化の高揚は、幕藩制国家の身分制的編成の完成の最初の文化的所産であるといってよい。農民や都市民の社会が身分制的小社会として確定したことを前提に、そこから農民・都市民の固有のあり方や発展の仕方を追究している文化であるともいえる。井原西鶴 （いはらさいかく）は『世間胸算用 （せけんむねさんよう）』（1692）などの著作で、あるべき町人像とその発展、生きがいを描き出したし、越中 （えっちゅう）（富山県）の真宗の僧任誓 （にんせい）（1657―1724）は『農民鑑 （のうみんかがみ）』（1697）で、河内 （かわち）（大阪府）の地主河内屋可正 （かわちやかしょう）（1636―1713）はその家訓で、それぞれにあるべき農民像を説いた。仏教の世界でも「妙好人 （みょうこうにん）」など、あるべき信仰者像が示された。

　それだけに、この文化には二つの側面があった。たとえば、地方城下町の年中行事的生活文化がほぼ確定したのもこのころであるが、その生活文化には武士社会との深い関係を示しているものが少なくない。このことは、都市民社会の武士社会との相補性の強さを示していた。また、農民でも都市民でも、そのあるべき規範・倫理は、儒教的な思想を基礎にしているものであった。こうして、都市民社会の武士社会との相補性の強さと、武士社会の担った学問文化のイデオロギー的支配の浸透とが、一つの側面をなしていた。いま一つの側面は、それにもかかわらず、都市民・農民の独自性が発揮されているということである。その身分制的小社会としての独自のあり方、発展の仕方の追究は、その独自性と可能性とを、それぞれの身分制的小社会が武士社会との関連においてもっている制約との軋礫 （あつれき）とともに表現することになった。このことは、都市社会の文化により典型的に示され、近松門左衛門の心中物などの作品群がその代表であった。

　都市民の文化が文芸を中心に展開したのに対し、農民の文化は生産文化を基本としていた。17世紀なかばの大転換以来、農民たちの生産意欲は著しく高まってきた。それに根ざして、とくに地主階層を中心として、僧・神官などを含んだ在村知識人の活動が始められた。一面では、前述のように、あるべき農民像が追究され、教訓書や家訓がつくられた。他面では、農民たちの生産記録がつくられ始め、過去の生産体験を客観的にとらえて生産力増強の努力をするようになった。さらに、その生産記録をもとに農事指導書がつくられた。『百姓伝記』（1682）、『耕稼春秋 （こうかしゅんじゅう）』（1707）、『会津農書 （あいづのうしょ）』（1684）などは、それらの初期の農書を代表しており、17世紀末～18世紀初めに書かれた。家訓の出現は農民の家の永続観念の成立と深く結び付いていたが、そのことは小農民の家の墓の形成と、先祖崇拝慣行の形成、それに基づく生活文化の展開にも示された。家観念の展開は同時に同族団観念の展開でもあり、氏神信仰 （うじがみしんこう）の成立でもあった。これらの生活文化は18世紀に入って確立していった。

[佐々木潤之介]