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  11. 三世一身法

ジャパンナレッジで閲覧できる『三世一身法』の辞書・事典・叢書別サンプルページ

世界大百科事典・日本大百科全書

世界大百科事典

三世一身法
さんぜいっしんのほう

723年(養老7)に出された墾田についての法令。日本の律令に規定された班田収授法には,墾田の取扱いについての明確な規定がなく,墾田に対する開墾者の権利もはっきりとは認められていなかった。そのため墾田のなかには収公されるものもあり,民間の開墾意欲を減退させていたと推測される。そこで政府は,国郡司の恣意的な収公から開墾者の権利を守るために,三世一身法を施行した。すなわち,溝や池などの灌漑施設を新設して開墾した田は三世(本人,子,孫,または子,孫,曾孫)まで,また既設の灌漑施設を利用して開墾した田は開墾者が死亡するまで,収公しないこととした。しかしこの法令は,これまで不明確であった墾田の取扱いを明確にし,三世あるいは一身の後に収公することを定めたものでもあり,収公期限が近づくと耕作意欲が減退して開墾田が荒廃する場合もあったので,743年(天平15)には,三世一身の収公期限を廃止して墾田を永年私財とする墾田永年私財法が出された。
[吉田 孝]

[索引語]
墾田


日本大百科全書(ニッポニカ)

三世一身法
さんぜいいっしんのほう

723年(養老7)4月に発令された開墾奨励法。新たに溝や池などの灌漑 (かんがい)設備をつくって開墾した者には三世(子、孫、曽孫 (そうそん))に至るまでの間、また従来からあった灌漑設備を利用して開墾した者には本人一代限り、その墾田の保有を認めるという内容である。

 これは律令 (りつりょう)の公地主義の原則からそれほど大幅に逸脱したとはいいきれない。三世田は上功田、また一身田は口分田 (くぶんでん)と同じ取り扱いにすぎないからである。しかし、大化改新以来抑えられていた貴族・豪族の土地私有欲は、この法令の発布を機として一挙に表面化し、律令の土地制度を傾斜させる端緒となった。この法令の文面においては、人口の増加に対する耕地の不足ということが発令の理由としてあげられているが、これより3年前の720年に藤原不比等 (ふひと)が死に、またその後を受けて右大臣になった皇親勢力の最後のチャンピオンともいうべき長屋王 (ながやおう)が、わずか2か月前に左大臣に昇任していることを考えあわせると、むしろ保守的な貴族層の歓心を買うための政策とみるべきふしがある。実際に開墾(ことに三世田の開墾)を行うだけの資力をもつ者は貴族、豪族、寺院などに限られていたからである。なお、この法の発布された前年に、政府事業としての良田百万町開墾計画が発表されているが、両者の関係については、かならずしも明確ではない。

[虎尾俊哉]

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検索コンテンツ
1. 三世一身法(さんせいっしんのほう)[墾田]
古事類苑
政治部 洋巻 第2巻 340ページ
2. 三世一身法(さんぜいいっしんのほう)
日本大百科全書
723年(養老7)4月に発令された開墾奨励法。新たに溝や池などの灌漑かんがい設備をつくって開墾した者には三世(子、孫、曽孫そうそん)に至るまでの間、また従来から
3. 三世一身法
世界大百科事典
減退させていたと推測される。そこで政府は,国郡司の恣意的な収公から開墾者の権利を守るために,三世一身法を施行した。すなわち,溝や池などの灌漑施設を新設して開墾し
4. 三世一身法
日本史年表
723年〈養老7 癸亥〉 4・17 三世一身法 を定め、開墾を勧める(続紀)。
5. 三世一身法(さんぜいっしんほう)
日本大百科全書
三世一身法
6. えい‐たい【永代】
日本国語大辞典
移動した所有権が、期間を限ったものでないことを明示する語として用いられた。(2)養老七年(七二三)の三世一身法、天平一五年(七四三)の墾田永年私財法の発布以後、
7. 行基
世界大百科事典
ら刺激されたためともいう。しかし政府は行基の土木技術や,庶民を動員する力量を利用するため,三世一身法や墾田永年私財法発布の過程で731年伝道禁圧をゆるめ,743
8. ぎょうき【行基】
日本架空伝承人名事典
ら刺激されたためともいう。しかし政府は行基の土木技術や、庶民を動員する力量を利用するため、三世一身法や墾田永年私財法発布の過程で七三一年伝道禁圧をゆるめ、七四三
9. 元正天皇
日本大百科全書
長屋王政権の成立。大隅隼人おおすみはやとの反乱。721年元明上皇没。723年良田100万町歩開墾計画と三世一身法制定などがある。美濃みの多度山醴泉たどさんれいせ
10. 元正天皇
世界大百科事典
《養老律令》の編纂,隼人の反乱,《日本書紀》の撰進,右大臣藤原不比等や元明太上天皇の死去,三世一身法の制定などがあった。748年4月に平城宮にて没した。佐保山陵
11. げんしょう‐てんのう[ゲンシャウテンワウ]【元正天皇】
日本国語大辞典
まとねこたかみずきよたらしひめのすめらみこと)。霊亀元年(七一五)即位。養老律令を監修し、三世一身法を発布し、また、按察使(あぜち)を設置して蝦夷(えぞ)の反乱
12. げんしょうてんのう【元正天皇】
日本人名大辞典
はかり,衣服の襟(えり)をはじめて右前にさせ,四等官以上の官吏に笏(しゃく)をもたせたり,三世一身法を施行するなど,律令体制の強化・浸透をはかった。天平(てんぴ
13. 国免荘
日本大百科全書
平安後期、国司の免判で租税官物や臨時雑役などが免除された荘園をいう。もともと未墾地の開発の認可は、三世一身法さんぜいいっしんのほう、墾田永年私財法以来、国司(国
14. 墾田
日本大百科全書
たてたが、これは机上のプランにすぎなかった。 開墾が本格的に行われるようになったのは、723年の三世一身法以後、ことに743年(天平15)の墾田永年私財法以降の
15. 墾田
世界大百科事典
律令制が施行された8世紀には,国郡司が在地首長と協力して大規模な条里制開発を行うが,同時に開墾奨励策として,三世一身法や墾田永年私財法が施行された。国家的な開墾
16. 墾田永年私財法
日本大百科全書
三世一身法の後を受けて、20年後の743年(天平15)に発布された古代の土地法。三世一身法に存した三世とか一身とかの占有期間の制限を外し、墾田は永久に私有地とす
17. 墾田永年私財法
世界大百科事典
老7)に三世一身法が出され,期限付きで開墾者の田主権を認めた。しかし収公の期限が近づくと耕作の意欲が衰え,そのために荒廃する田もでてきたので,743年に墾田永年
18. さんぜいっしんのほう【三世一身の法】
国史大辞典
最初の班田の年までに死亡した開墾者の墾田は、さらにその次の班田の際に収公されたと推定されるので、三世一身法によって実際に収公された墾田はわずかであったと推定され
19. 荘園
世界大百科事典
進める動きが現れてくる。政府はこの動きにこたえつつ墾田に対する統制を強化すべく,723年(養老7)の三世一身法につづいて,743年(天平15)墾田永年私財法を発
20. 続日本紀 2 127ページ
東洋文庫
神から 神の性格を備えていることをいう。 六 期限が満ちた後 養老七年(七二三)に出さ れた三世一身法では、開墾した土地も「若し旧 溝池を逐はば、其の一身に給わ
21. ながやおう【長屋王】
国史大辞典
はかった。養老四年八月不比等が没し、王は代わって政権を担当し、五年正月従二位右大臣となり、七年四月三世一身法を施行し、律令制維持のため思いきった政策を実施した。
22. 奈良時代画像
日本大百科全書
図った。その政策のなかで注目されるのは、722年(養老6)発令の百万町歩開墾計画と723年の三世一身法さんぜいいっしんほうである。前者は計画があまりに大規模で実
23. 奈良時代
世界大百科事典
授法の基礎として公地公民を標榜しながら,人口増加に伴う田地不足を解消するため開墾を奨励した三世一身法(723)や墾田永年私財法(743)が,やがて大寺院や貴族・
24. 奈良時代(年表)
日本大百科全書
良田百万町開墾計画。8月 陸奥鎮所に柵戸1000人を配す723(養老7〔天皇〕元正)4月 三世一身法。11月 12歳以上の奴婢に口分田班給724(神亀1〔天皇〕
25. 日本年号一覧
日本大百科全書
4年隼人はやと反乱、行基ぎょうきの活動を禁圧する、『日本書紀』成る 6年良田百万町歩開墾を計画 7年三世一身法を制定養和ようわ〔相当西暦年〕1181~1182(
26. はんでんしゅうじゅのほう【班田収授の法】画像
国史大辞典
ある。したがって、少なくとも三世一身法は、律令土地法の原則と整合性とを保ちながらこの点を補完しようとしたものとみることもできよう。そして、永年私財法がこの三世一
27. 班田制
世界大百科事典
したがって723年(養老7)発布の〈三世一身法〉や743年(天平15)発布の〈墾田永年私財法〉は,一面において確かにこの欠落部分を補完する性質を持っていたと見て
28. 百万町開墾計画
日本大百科全書
雑穀栽培のための陸田か、その目的が耕地の増大にあるのか備荒策なのか、翌723年に発布された三世一身法さんぜいいっしんのほうと関係があるのかないのか、これらの点に
29. 百万町開墾計画
世界大百科事典
れる大規模な条里制開発と関連していたのかもしれない。もしそうであれば,翌723年に出された三世一身法は,このような公功(公的に徴発された労働力)による開墾ではな
30. 用水
世界大百科事典
加えてでき上がった設備の中の水は,公水として国家管理下に置くことが主張された。 しかし723年(養老7)の三世一身法および743年(天平15)の墾田永年私財法の
31. 律令制
世界大百科事典
開墾することを許す規定があるのみで,ほかには何ら積極的な規定がなかったが,その後723年(養老7)には三世一身法,743年(天平15)には墾田永年私財法が施行さ
32. 723年〈養老7 癸亥〉
日本史年表
【政治・経済】 4・17 三世一身法 を定め、開墾を勧める(続紀)。 8・8 新羅使 、朝貢(続紀)。 10・8 国博士 ・ 医師 を按察使在任の国にの
「三世一身法」の情報だけではなく、「三世一身法」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
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