廃藩置県

1871年（明治4）7月14日，これまでの藩を廃して県を置き，中央集権的な統一権力として明治政府が成立するのに一時期を画した政治変革。広義には，79年4月4日の琉球藩の廃止，沖縄県の設置で完成する。1869年の版籍奉還は，この廃藩置県の前提ではあったが，前者は諮問という形で各藩に論議をつくさせ，〈奉還〉を許可したのに対し，後者は天皇の一方的な命令として廃藩が布告された。このように廃藩が一挙になされた要因は，戊辰戦争以降1871年にかけての諸状況から，次のように要約できる。

（1）複合的な矛盾による重層的な危機の進行　戊辰戦争の終結によって列強による外圧の危機はいちおう回避されたが，各地の農民一揆・打毀の激化，山口藩の諸隊反乱，〈脱籍浮浪の徒〉による大官暗殺・反政府運動の連鎖的反応などによって，社会的および政治的な重層的危機が増大した。

（2）藩財政のゆきづまり　戊辰戦争によって各藩の財政は逼迫（ひつぱく）し，そのため1869年12月以降，自発的に廃藩を申し出る藩（多くは小藩）が相ついでいた。しかし，これはどの藩にもあった藩財政窮乏の先行的な顕在化現象であった。

（3）藩政改革の進行　藩政改革は基本的には新政府による藩統制の強化にほかならなかったが，そのなかにあって中央政府の意図をこえた事態（たとえば，鹿児島藩の士族軍事国家，熊本藩の豪農的ブルジョア権力の出現の可能性等）が予測された。

（4）中央政府軍事力の創出　1871年2月，薩長土3藩を中心とする〈御親兵〉約1万を兵部省管轄下におくことが発令され，6月にはその集結が終わった。この中央軍事力の創出が，廃藩置県を前提としてなされたか否かで議論は分かれているが，少なくとも廃藩置県断行の背景的な威力になっていることは否定できない。

（5）急進的廃藩論の台頭　前述の複合的な矛盾による重層的危機の進行が，政府首脳の志向を一致せしめ，反政府運動の弾圧強化策とともに，漸進的廃藩論を急進的廃藩論へと変化させた。

（6）統一国家としての実質化　維新政府は，対外的には唯一の主権者ではあったが，藩体制存置のままの対内的支配には限界があり，財政も不安定であった。当時，至上の課題とされた〈万国対峙〉のためには名実ともに統一国家の実現は緊急の要請だったのである。かくて，廃藩の緊急性は痛感され，維新官僚はこの国際的条件にからむ要請を，統一国家実現の〈てこ〉にしたのである。

　このような諸要因を背景とし，山県有朋，鳥尾小弥太，野村靖，井上馨ら少壮開明派が，木戸孝允，大久保利通，さらに廃藩に微妙な態度をとっていた西郷隆盛らを動かして，1871年7月14日，〈内以テ億兆ヲ保安シ，外以テ万国ト対峙セント欲セバ，宜ク名実相副（あいそ）ヒ，政令一ニ帰セシムベシ〉という天皇の命令による廃藩置県が断行されたのである。ここに全国は1使（開拓使）3府（東京，京都，大阪）302県となり，その年11月，1使3府72県に統合された。この地方行政は，政府任命の開拓長官（当初は次官），府知事，県令（権令（ごんれい），参事等）が担当した。ついで12月には，これら府県の序列が定められた。東京，京都，大阪3府の序列から始まり（1872年の琉球藩設置後は琉球藩がこれに次ぐ），神奈川，兵庫，長崎，新潟（重要港のある県）がこれに次ぎ，以下関東，近畿，中部，東海（甲信を含む），東北，北陸，山陰，山陽（和歌山を含む），四国，九州というだいたいの順序であった。その際，政府は維新の忠勤藩と朝敵藩とを区別し，前者の大藩は県名にそのまま藩の名を用い（たとえば，鹿児島，山口，高知など），後者と日和見の大藩にはその藩名を使わせないで，郡名または山川の名を用いさせた（名古屋＝愛知，松江＝島根，金沢＝石川など）というエピソードがある。79年4月の沖縄県設置で全国は1使3府36県となり，88年1道（1886年，北海道庁設置）3府43県となった。

　ところで，廃藩置県に際し，藩主層はまったくといってよいほど抵抗しなかった。廃藩によって年貢は新政府の手中に入ったものの，旧藩士への家禄の支給や藩の負債は政府が肩代りをし，藩主の実収入は保障されたからである。政府は各藩主の籍を東京に移させ，知藩事ではなくなったが，華族の身分には変化はなかった。廃藩置県は藩主層にとっては不安や危機感から解放され，失うことのもっとも少ない保障された政治的措置だったといえる。廃藩置県直後，〈太政官職制並事務章程〉が制定され，天皇親臨・万機親裁が明確に規定された。廃藩置県は近代天皇制国家形成過程における権力統一の第一歩であるが，同時にそれはイタリアの統一完成（1870），ドイツ帝国の成立（1871）とともに，19世紀70年代の後発国の近代的統一のアジアにおける一形態を示しているといえよう。
［田中 彰］