江戸幕府
えどばくふ
徳川氏の全国統治の覇府で、慶長八年（一六〇三）家康の征夷大将軍補任に始まり、慶応三年（一八六七）慶喜の大政奉還に至るまで二百六十五年間続き、この間将軍の歴世十五代を数えた。武家政治史上、最も高度に組織された強大な統一政権である。
〔成立〕
家康の覇権掌握は慶長五年関ヶ原の戦の勝利によるもので、戦後諸大名の賞罰移封で全国が家康の権力下に統一されたから、幕府の実質はこの時に成立したと見なすことができる。しかし鎌倉幕府以来の武家政治の伝統に従って、家康が征夷大将軍に任ぜられた時、名実ともにその覇権が私的権力から公的権力に上昇したのであるから、武家政権としての江戸幕府の成立を慶長八年とする説が一般に用いられている。ただし、この時に、江戸を覇府の地と定め、諸組織を設け、幕府の成立を宣言したのではないから、俗に慶長八年江戸幕府開創という類の表現で、全国支配がこの時に開始されたというように考えてはならない。これより先、豊臣秀吉は統一政権を打ち立てたけれども将軍職拝任の機会を得ず、朝廷の最高の地位である関白太政大臣に任ぜられ、朝旨を奉じて天下を統治するという名分を以て諸大名を支配したから、その政権は武家政治の伝統から外れるものであった。それに対して家康は終始、鎌倉・室町両幕府の後を継承する方針を採り、武家政治の復興を志して、実権を握ったのち、源氏の嫡流という系譜を作り、朝廷に策動して将軍の栄爵を下賜されて名分を整えたのである。しかし両政権の成立の基盤は全く同質である。それは大領主が土地・人民を一元的に支配する大名領知制（大名領主制・大名知行制・封建領主制）に基づくもので、諸国の大小種々の大名たちを服属させるとともに、自己の麾下の諸氏を多く大名に取り立てて諸国に配置し、これら諸大名の領地はすべて恩賜として軍役その他忠誠を尽くさせ、その体制の上に覇権の基礎を堅め、諸国の土地・人民の支配を強固にした。武士はすべて主君に仕えて家臣団に編成され、土地・人民は検地と兵農分離により、領主の権力下に強く支配されて武家経済を負担した。このような体制の推進の中に豊臣政権が成立したのであり、さらに徳川政権すなわち江戸幕府は巧妙で緻密な治術と長期の政策により、一段と支配体制を整備確立した。その確立期は、慶長から元和を経て寛永にわたる約五十年である。豊臣政権と徳川政権との相違につき、検地帳の記載例の違いなどを根拠として、前者の急進性にくらべ後者の妥協性を論ずる説も出たことがあるが、それは根拠薄弱として反対説も多く、論証が進んでいない。関東地方の初期の検地の方針では、地域の実情に応じて多少の手加減があったとしても、本質的な相違はなく、むしろ領地支配が以前よりも厳密の度を増したのである。
〔実勢力〕
制覇直前の徳川氏の領国は武蔵・相模・伊豆・上総・下総および上野の大部分で、石高二百四十万石余、他に上洛中の費用に当てるため近江・伊勢・遠江・駿河などで約十万石を秀吉から与えられた。関東地方の所領は蔵入地以外の地が勲功ある家臣諸将に分賜され、万石以上の者四十二人、石高合計百十四万石余、これらの諸氏はそれぞれ城主として領地を支配した。この関東大名時代の領国体制を以て、のちの統一政権の原型がすでに成立したとする説もあるが、このような領国体制は豊臣政権下の他の有力大名にも見受けられるから、原型説は結果論にすぎない。むしろ関ヶ原の戦の賞罰、諸大名の改易移封、豊臣氏の滅亡、一門および家臣の大名取立てなどにより、幕府の領地が中部・東海・近畿・西国・奥羽地方にも拡大し、諸国の要地に一門・譜代大名が分封されるとともに、重要な都市・鉱山が直轄下に入った事実、および外様大名の所領といえども徳川氏の天下統治権下に含まれ、その意向次第で与奪された事実を重視しなければならない。このように領国体制の量的拡大だけでなく、質的発展であった点に、画期的意義が認められる。この形勢の中で、幕府の領地は次第に増加し、元禄時代に大概定まったが、享保の調査では六百八十万石、このうち蔵入地（すなわち御料所または天領）約四百二十万石（六二％）、旗本知行所約二百六十万石（三八％）、明治元年（一八六八）の調査では、約七百六万石、このうち蔵入地約四百万石（五七％）、旗本知行所約三百六万石（四三％）である。全国の石高約三千五十五万石に対して二三％にあたる。このほか、一門二十三家の石高約三百四十万石を加えると、徳川氏一族の領地総高は一千万石を越える。蔵入地の分布は時代により多少の移動があるが、天保では関東地方で百万石、奥羽・越後・佐渡で九十万石、駿河・遠江・三河・伊豆・甲斐・信濃六ヵ国で六十万石、近畿諸国で六十万石、九州で二十万石、中国地方で十八万石、その他中部・北陸・四国などに散在していた。蔵入地のなかった国は、おおむね大藩の領国となった国々二十一ヵ国である。蔵入地が比較的東日本に多いのが特徴である。旗本知行所も時代により移動があり、関東地方で約百万石と推定され、その他奥羽・北陸・中部・近畿・中国方面にも散在したが、蔵入地の分布と同様な傾向を示している。以上のほか幕府領構成の特徴は、ただ土地だけでなく諸国の重要な都市と鉱山の直支配である。都市には、日本の都で文化の中心地である京都、諸国の物資の集散地である大坂、鎖国制下唯一の外国貿易の港である長崎をはじめ、伏見・奈良・大津・堺・山田・兵庫・駿府・日光・浦賀・下田・新潟などがあり、鉱山には佐渡・石見・但馬・摂津・甲斐・駿河・伊豆などの金銀山がある。これらの直支配が幕府の勢威を高め、経済的基礎を堅固にした。これとともに、幕府は貨幣の統一を行い、前から流通していた私貨幣や中国渡来の銭の使用を禁止し、金銀銭三貨の制度を公定してその鋳造発行の権を独占した。これにより幕府成立の経済的基礎が土地経済から貨幣経済に拡大して財源が豊かになり、元禄時代から赤字財政をたびたびの貨幣改鋳の利益で凌ぐこともできた。さらに諸国の藩領経済を、幕府が貨幣権を握る全国的な貨幣経済に繰り込んだので、藩の割拠性を弱め、幕府の中央集権を促進した意義も大きい。以上の所領と経済力に拠る幕府の軍事力は、多数の家臣団によって編成された。徳川氏の家臣は直参（じきさん）と呼ばれ、その中には旗本と御家人の差別があった。通例、旗本は将軍に御目見（おめみえ、謁見）の資格を持つ上級の士、御家人はその資格のない下級の士とされている。ただし、これは慣習としてできた身分で時代により除外例もあった。直参の総数は、宝永二年（一七〇五）旗本五千三百三十一人、御家人一万七千二百十三人、合計二万二千五百四十四人、享保七年（一七二二）では旗本五千二百五人、御家人一万七千三百九十九人、合計二万二千六百四人であった。これに足軽・同心など士分以下の者を加えると、士卒総数は少なく見積っても二万五、六千人ほどになるだろう。さらに旗本の家来分を入れれば三万数千人と推測されよう。幕府の軍役制度では、十万石大名で士卒二千百五十五人の人数を出す定めであるから、幕府の士卒人数は七百万石の領地としては比較的少ない。この人数の中から編成される兵力では諸国に散在する所領と直轄都市を守ることはできず、有力な外様大名を独力で遠征することも容易でなかった。一門・譜代および親近の外様大名などの忠誠と従軍があってこそ、全国を制圧する兵力を整えることができたのである。諸国に散在する領地は郡代・代官などによって支配され、佐渡その他諸都市には奉行が派遣されたが、これらは旗本から任命された民政官で、みずから支配地を守る武力を常備しなかった。中期以後、諸国の幕領が最寄りの大名の預地（あずかりち）とされた所も多くなり、そこでは幕府は年貢を受け取るだけで、行政も軍事もすべて大名に委任された。ここに統一政権として広大な領地と強大な経済力にもかかわらず、内部の弱点があり、それが幕末の政争に現われて滅亡を早くした。
〔組織〕
幕府の主要な役職は、老中・若年寄・側用人・側衆・奏者番・留守居・高家・寺社奉行・町奉行・勘定奉行・勘定吟味役・大目付・目付・作事奉行・普請奉行・道中奉行などである。このほか、老中の上座に列して将軍を輔佐する大老があるが、これは常置の職でなく、譜代大名中から大老に任ぜられた者は、わずか十人で、おおむね名誉職であった。ただし幕末の危局では、大老井伊直弼が幕政を総理した。通常幕政の主脳は老中で、五、六名の複数制を取り、城主の譜代大名から選ばれた。政務全般を司り、諸大名を支配し、軍事を総督するたてまえであった。若年寄は老中を輔佐して諸番組・諸役職を支配し、直参の統制にあたり、三名ないし五名の複数制で、無城の譜代大名から選任された。老中・若年寄は江戸城内の御用部屋に参集して政務を見たが、月番交代の合議制が定式とされた。側用人は将軍に近侍して政務を取り次ぎ、諮問にあずかる役で譜代大名から一人選ばれ、側衆は五名ないし八名で、将軍側近の庶務を処理する旗本役。奏者番は城中の儀礼、大名・旗本の謁見などを司り、譜代大名の複数制である。留守居は城中留守の任で大奥の取締り、武具類保管の諸奉行などの支配にもあたり、旗本の複数制。高家は朝廷との儀礼を司り、大名と旗本との中間の高い格式を持ち、室町時代以来の旧族名門が世襲した。寺社奉行は寺社・僧侶・神職・連歌師・楽人などを支配し、譜代大名の任で、四名前後。町奉行は江戸府内の町政と警察事務を司り、定員二名、役所の位置により南町奉行・北町奉行と呼ばれ、月番交代。勘定奉行は勝手方と公事方に分かれ各二名。勝手方は財務を司り、公事方は幕府領と関東八州の訴訟（のちには民政も）を司った。勘定吟味役は四人役で、監査にあたり、二人ずつ公事方と勝手方に分かれる。大目付は老中に属して大名の監察、布令の伝達などを行い、四、五名。目付は若年寄に属して旗本の監察、布令の伝達を行い、十名内外。作事奉行は殿館の築造を司り、二、三名。普請奉行は築城、江戸の上水、屋敷などの事を司り、定員二名。道中奉行は五街道の交通の事を司り、大目付と勘定奉行から一名ずつ兼帯した。以上はすべて上級の旗本から任命され、格式高い要職である。なお、江戸城西ノ丸付（将軍の世子に付属）の老中を別に置き、西ノ丸老中と呼んだが、これは本丸の老中のように政治には参与しなかった。また寺社・町・勘定の三奉行は評定所に会合して大目付らとともに、重要な裁判の執行にあたったが、のちには政務の得失につき老中の諮問に答えたので、評定所一座の意見が重きをなした。地方行政では、主要な直轄都市などに奉行を置き（総称して遠国奉行という）、関東・美濃・飛騨・西国（九州）などに郡代、その他に代官を置き、特に京都を重視して所司代を置いて、朝廷・公卿・門跡などの庶務および畿内・近国の訴訟を取り扱わさせ、大坂と駿府には城代を置き、京都二条城と甲府城は勤番の士を派遣して守らせた。京都所司代と大坂城代は譜代大名から任ぜられ、老中同格の重職であった。司法制度は行政と分掌せず、寺社・町・勘定の三奉行が三手掛りで評定所で裁判を行うほか、軽い事件は各奉行所一手で取り扱う場合もあった。はじめ法典も編纂されず、慣例先例で裁判が行われたが、享保の改革の時制定された『公事方御定書（くじかたおさだめがき）』がその後長く用いられ、さらにこれを受けて『寛政刑典』『科条類典』が編纂された。軍事・警備・将軍守衛制度としては、旗本諸士で編成された大番組・書院番組・小性組・新番組等があり、それ以下では先手組・留守居番・徒士（かち）組・百人組・小十人組、弓・鉄砲・槍の諸組などがあり、これらの諸番組の士卒は番頭・組頭の指揮下に服属したので、平常でも番組編成は家臣団統制のため重要な組織とされた。これら番組を番方（または表役）、行政諸職を役方（または内役）と呼ぶが、相互に人事交流があり、職制上、身分上の区分ではなく、二本立職制と考えるのは誤解である。以上の組織の上に将軍の独裁が行われるのが幕政の基本形態であった。その原型は大名松平氏時代の家政で、要するに主人の指図の下で、物馴れた家宰が諸用務を執り行う形態が、徳川氏の勢力拡大につれ必要に応じて複雑となったものである。御三家などは将軍の継嗣を定める場合、その他非常時に意見を具申するほか、平常は幕政に参与せず、また外様大名は全然幕政には関与しなかった。したがって鎌倉・室町両幕府のように、将軍家の親族または有力な豪族が幕府内部で重要な地位を占めて、危機の原因となることはなかった。また老中・若年寄を主脳とする吏僚組織は各役とも複数の合議制で、月番交代制であったから、一人に責任が集中し、権力が独占される危険は少なかった。しかし他方では責任体制が成立せず、老中も中小大名で、実力は外様や親藩の大大名に遠く及ばなかったから、難局に際し、勇断を以て大事を処理することができない弱点があり、また将軍近侍の側用人が実権を握り、大奥の婦人の勢力が政治に影響を及ぼす場合もあった。なお、幕末の開港後には、外交上ならびに軍事上の必要に伴って、外国奉行（安政五年）・軍艦奉行（同六年）・講武所奉行（万延元年）などの新しい役職が設置され、さらに文久二年（一八六二）には、軍制の改革により洋式が採用された結果として、陸軍総歳・陸軍奉行・騎兵奉行・歩兵奉行以下の役職が設けられた。そのほか幕末期には京都守護職など各種の役職が、政治情勢の変化に対応するために新規に設けられるに至った。
〔統治権の性質〕
幕府の全国統治の権は、競争相手の諸大名の打倒、あるいは屈服の上に成立した覇権であるから、その権力の強化保持のため最も重要な政策は、大名統制であった。関ヶ原の戦以来寛永期に至る成立期に、外様大名の改易、全国的な諸大名の配置替、『武家諸法度』の制定、参勤交代制の実施、領地の石高基準の軍役制の公定などがこれである。特に参勤交代制で大名の妻子の江戸定住は、人質と同様な意味を持つものであった。また親藩大名・外様大名も譜代大名のように幕府に対する忠誠の義務が同質化し、将軍の肉親でも怠慢があった場合は改易された。幕府の法令は諸大名の領内にも施行され、大名自身の藩法は幕府法の下に従属した。大名領地と領民はたとえ戦国以来自力で戦い取った私家領であっても、すべて将軍の恩賜により領有を公許されるたてまえとなり、十万石以上は将軍の花押を記した判物（はんもつ）、それ以下は朱印を捺印した朱印状が、領内郡村を記した領地目録を添えて交付された。そして将軍の代替りごとに、この証状（領知朱印状）が新たに発給され、また大名の家督相続の時も、幕府から本領安堵の朱印状を下賜されてはじめて領有権の継承を許された。これは全国の土地・人民がすべて将軍の統治権の下にあり、諸大名の領地領民は将軍の統治権の一部を分賜されたもので、私有の土地・人民ではないという支配体制の原則を表わした制度である。したがって大名は各自の藩政の良否につき、幕府に対して責任を負い、悪政を行なった場合、没収・家名断絶の処罰を受けねばならなかった。『武家諸法度』の中に、大名の藩政について規定があり、幕府は寛永から巡見使制度を実施して、諸国の大名領の状況、民政の良否を査察させた。毛利氏が関ヶ原の戦後の財政難に耐えかねて、領地の返納を老中に内申し、細川氏が肥後の大領地を幼主が支配しかねる時には、返納すべきことを上申した実例があり、その他大名の家訓や藩法に、領地領民は将軍から「御預け」を受けたものという政治思想が見受けられるなど、いずれも幕府の統治権の絶対性を示すものである。これはすでに覇権の相対性から一段と上昇した統治権であり、その点に諸大名の上に君臨する将軍の封建君主的権威を見ることができる。この権威が名実ともに成立したのは、五代綱吉の時と見られる。次代家宣の時、新井白石の意見に従い、朝鮮との外交文書に、「日本国王源家宣」の称号を用いたのは、「天子より下ること一等にして諸侯の上に君臨する」将軍の地位にふさわしい称号と考えたからであった。このように将軍の君主的権威が高まり、統治権が絶対性を増した江戸幕府の性格を、西洋諸国の封建王制に比較する説もある。彼我歴史の相違があるから、単純に同一視するのは不当であるが、将軍の統治権に王権的性質を見て取ることは可能であろう。
［参考文献］
栗田元次『江戸時代』上（『綜合日本史大系』九）、藤野保『新訂幕藩体制史の研究』、北島正元『江戸幕府の権力構造』、伊東多三郎「幕藩体制」（『新日本史講座』所収）、同「殊号問題と将軍の権威」（『日本歴史』六七）
栗田元次『江戸時代』上（『綜合日本史大系』九）、藤野保『新訂幕藩体制史の研究』、北島正元『江戸幕府の権力構造』、伊東多三郎「幕藩体制」（『新日本史講座』所収）、同「殊号問題と将軍の権威」（『日本歴史』六七）
財政
江戸幕府の財政的基盤は、まず第一に徳川氏が最大の封建領主として他大名に卓越した直轄領（御料・天領）を保持したところにあったといえよう。そこからの貢租収入が中核であることはいうまでもない。豊臣氏の蔵入地が慶長三年（一五九八）に畿内・近国・北九州を中心に二百二十二万石余であったのに対して、江戸幕府の場合その初期は二百三、四十万石、以後大名の改易・減知による収公と新田開発に伴って元禄ごろに四百万石に達し、延享元年（一七四四）の四百六十三万石余を最大として以後減少するが、幕末まで四百十万石以上の規模を保った。その分布は全国六十八ヵ国中四十七ヵ国に散在し、旗本知行所を加えると総石高の四分の一にあたる。その中心は関東や畿内近国など政治・経済・軍事上の重要地域であり、幕府は勘定奉行管轄下これを数十人の郡代・代官・遠国奉行に分割支配させ、一部は最寄り大名に預所として委託した。第二は江戸はもちろん、京都・大坂・奈良・長崎など旧来の政治・商工業の中心地や港湾都市を直轄して商業・貿易・運輸の要点を押え、都市商工業者を掌握したこと。第三にキリスト教禁圧に乗じ鎖国体制を完成させ、糸割符仲間を通じて生糸を主とする貿易独占を達したこと。第四に貨幣鋳造権独占と、貨幣材料の金銀、主要輸出品にもなった銅の主要鉱山を掌握したこと。第五に城郭や都市建設材産地である木曾・飛騨・赤石山系などの原始林を直轄したことである。以上は豊臣秀吉の政策を継承発展させたもので、統一権力者幕府の強大な財政的基盤としての特質を示すものであった。また直轄領の全国的分散性は、その支配のための官僚制的組織を必然化させ、精緻な行政・財務機構や会計帳簿組織を発達させたし、収納貢租を江戸・大坂などへ運送する体系、とくに沿岸航路の発達を促すとともに、その掌握をも必要とさせたのである。こうして江戸幕府の財政は領主的経済体制の中核を占める条件を手中に収め、他大名を圧する強大なものとして成立した。諸大名の所領は安堵と引きかえに軍役や普請役を課し、年貢は賦課しないのが幕府の収奪体系の基本であったが、享保七年（一七二二）の上米の制採用は、諸大名からの米・貨幣上納を恒常化する点で、同五年開始の関東・畿内主要河川普請に対する国役金制度が私領農村から賦課金を幕府勘定所へ徴収する途を開いたこととともに、幕藩関係の年貢搾取の原理に修正を加えたが、上米の制は同十六年に廃止し、国役金も部分的にとどまった。直轄領の年貢は主たる米・貨幣のほか少量の荏・大豆・菜種・麦など雑穀・漆・蝋・塩の形態で各代官所に集め、現地の行政支出を除き大部分が江戸・大坂などの蔵・金蔵に回送された。また佐渡・石見・生野など鉱山の焼金・筋金・延金・砂金や灰吹銀は、そのままかあるいは貨幣に鋳造して金蔵に、都市株仲間の運上・冥加、長崎会所運上も金蔵に送付された。このうち年貢収入は翌年の支出に宛て、諸向納と呼ぶ他の収入は当年支出に宛てた。勘定所は代官より検見後取箇帳を徴して米立年貢である取箇と石代値段を決定し、年貢皆済前大積明細帳によって概略の予算を立て、皆済後勘定帳を提出させて厳重な決算を行うなど財政の事務と機構の整備を図った。決定した取箇の総計が『誠斎雑記』収載の享保―天保期連年の「御取箇辻書付」であり、また地方勘定帳ほか各勘定帳の総計が同じく「御年貢米・金其外諸向納渡書付」の数字とみられる。次に幕府の財政状態についてみると、その初期は金銀山の採掘が盛んで貿易の伸張もありきわめて潤沢であり、慶長九年一個五十貫余の銀分銅八十個を鋳造して非常用に備えた。同十二年家康は駿府退隠の際、秀忠に金三万枚・銀一万三千貫を与えている。元和二年（一六一六）家康死去の遺金・遺物は『久能御蔵金銀請取帳』『駿府御分物御道具帳』に詳記されているように、大判を含む金が九十三、四万両、銀五万貫余と金銀だけで百九十万両余にのぼり、尾張・紀伊両家に三十万両ずつ、水戸家へ十五万両を配分、残りを久納の蔵に納めたが、家康の蓄財は豊臣氏の遺金も併せて尨大な額に達していた。寛永九年（一六三二）秀忠の死後家光への遺金は金三十万枚など三百三十万両余、大名・旗本らに三十二万両余を分配しても家光に二百六十七万両余が残った。家光は十一回の日光社参、寛永十一年の上洛とその際の京都・駿府・江戸町人への計銀一万貫・米一万五千石の施与、島原の乱の鎮圧、金五十六万八千両・銀百貫を費やした日光東照宮の大造営など多額の出費にもかかわらず、彼の死にも一族に金銀五十二万両を分与しうるほど財政は豊富であった。しかし家綱の代明暦三年（一六五七）の大火で江戸城も焼け、天守奥金蔵の非常用金銀が熔流した。これを翌万治元年（一六五八）から吹き分け、二年には金分銅二十・銀分銅二百六を鋳た。これを含めて寛文元年（一六六一）の天守金銀は三百八十四万両余にのぼった。大火復興には本丸再建に九十三万両余・米六万七千石を要したほか、万治元年の大火も含め大名拝借金・旗本恩賜金や銀一万三千貫の江戸町人給与銀があったが、駿府より銀一万貫、大坂より銀五万貫など百三万両余を江戸に回送してこれに宛て、天守金銀には手を触れないで済んだ。けれども寛文五年甲府綱重七万両、七年館林綱吉七万両、八年尾張家十万両の拝借金があり、延宝六年（一六七八）・七年にも甲府・館林への金米の下賜があるなど収支が償わなくなり、延宝四年には二十万両余の財政不足を生じたので、同年金分銅七、翌年銀分銅四十を潰して貨幣とし、奥金蔵にも手を付け始めたのである。原因は寛永以後技術的限界により金銀採掘量が激減し、貿易も不振であるのに、旗本子弟の新規召し抱えや寛文五年・六年の役料創設などによる支出増にあった。綱吉は前将軍遺金の分配を廃止し、延宝八年堀田正俊を農政・国用専管の老中として村方支配機構の改正に努め、天和二年（一六八二）勘定吟味役を創置して代官の不正を糺し五十一名を死罪または免職にした。また新田開発の成果を吸収するため総検地を実施して直轄領石高を増加した。一方、同元年金分銅十・銀分銅六十六を鋳潰し、大坂の陣の時の貸付金を諸大名より返上させ、元禄二年（一六八九）小普請金を創設して直接の収入増を図った。しかし綱吉扈従の館林家臣団の幕臣編入、元禄二年からの役料復活、大名邸への綱吉の頻繁な御成と多額な恩賜品、護国寺・護持院・寛永寺根本中堂造営と日光東照宮大修復など財政支出が膨張したので、荻原重秀は元禄八年より慶長金銀を改悪し、五百万両の利益を収めたという。同十年都市酒造業者から年間六千両の酒運上を徴収し、同年から翌十一年にかけて長崎会所を設け、銅代物替貿易利潤のうち年数万両を収公する長崎運上金制度を十二年に設定して、年貢外金収入増加に努めた。けれども同十二年・十三年の凶作、十六年の関東大地震と大火、宝永四年（一七〇七）の富士山噴火、翌年の京都大火と禁裏・院御所の焼失など災害の復旧、貨幣経済発展による物価上昇などによって貨幣改悪益金も霧消した。そして宝永の灰除金四十八万八千両も灰除に十六万両かけたのみで残りは財政に繰り入れ、同六年には銀分銅九十五も鋳潰した。前年の歳出百四十万両、収入七十六、七万両は財政危機を示すものである。新井白石らの正徳の政治は、元禄十二年廃止された勘定吟味役を正徳二年（一七一二）に再置し、代官の不正を糾弾、大庄屋制度を廃止するなど収奪組織の整備、主穀生産の奨励を行なった。また荻原重秀を罷免して貨幣改悪を停止し、幣制を古制に戻して正徳金銀を鋳造し、金銀の海外流出を防ぐため正徳五年長崎貿易の年額を制限した。これらの政策が多少の好結果を与えはしたものの、元禄以来の財政窮乏は享保の改革まで持ち越された。吉宗は享保七年老中水野忠之を勝手掛に任じて財政改革を行うとともに、上米の制を設け、直轄領に年貢定免制を施行した。これは、奥金蔵金銀が十三万六千六百両余と財政が急迫して、切米支給や商人への支払いが停滞しているのを解消しようとしたものである。また不正代官を斥け、同十年代官所経費を別途支給して口米を収公し、新田開発を奨励するなど年貢増徴に努めた結果、同十四年には奥金蔵金銀も百万両に回復したが、米価低落を招きその調節に苦しみ、米価対策費の支出のために享保末年には二十一万両に減少した。元文二年（一七三七）勝手掛老中松平乗邑のもと神尾春央が勘定奉行に就任すると、有毛検見取法への転換による露骨な収奪強化によって年貢総量・賦課率とも飛躍的に増大し、延享元年の取箇は享保以後最大となり、宝暦初年まで高度収奪が続く。この時期から大名御手伝金・御用金借上げを主体とする年貢外金納収入が増加してくる。享保八年足高の制を定めるなど支出抑制策はあったが、頻発する江戸大火の際の諸大名・町人への拝借金貸付、類焼家屋再建時の瓦葺強制と塗屋・蠣殻葺奨励のための貸付、新田開発奨励に伴う治水工事費用などかえって支出増大がみられた。しかし年貢増徴は財政収支を安定させ、寛保二年（一七四二）百万両に回復した。奥金蔵金銀は宝暦三年（一七五三）、ついで明和七年（一七七〇）と増加し、除金を加えた貯蓄金銀は三百万両に達した。宝暦九年以降は取箇も漸減傾向を示し、田沼時代には財政収入の重点を年貢外収入に移していった。すなわち五匁銀・南鐐二朱判など定位貨幣を新鋳し、明和三年大坂に銅座を設けて産銅を独占し、棹銅・海産物輪出を増やし、朝鮮人参・明礬・竜脳などの専売政策を用い、株仲間に運上・冥加を課した。さらに印旛沼・手賀沼干拓、蝦夷地開発を企てたが、天明の飢饉による年貢収入の減少と、収奪強化で再生産が困難になった農民の一揆による抵抗、将軍家葬祭・社参費用、新田開発土木事業、飢饉・災害救済など臨時出費の増加により、奥金蔵金銀は天明八年（一七八八）までに百三十万両も激減した。なお宝永元年初発の幕府諸役所・奥向経費節減令は、寛延三年（一七五〇）・宝暦五年と定額が示されたが、この時期明和八年さらに厳しい定額となって倹約が令せられている。寛政の改革にあたって倹約令を頻発したが年貢収入はあまり増加せず、禁裏・日光・聖堂・上野・西ノ丸の修復、米買上げ、治水事業、それに蝦夷地入用が加わって支出増となる。年貢外収入の主体は大名御手伝金と国役金であるが、公金貸付返納と利子が経常的収入として固定してくる。公金貸付策は荒地起返・小児養育手当など幕領本百姓経営維持資金を捻出するため大名・旗本・私領農民を対象にした顕わな財政補填策であったが、未返済元金・延滞利金の回収困難から、利子率引下げ、長年賦返済などの措置にせまられ、積極性を失い天保期に課題を持ち越した。文政二年（一八一九）の貨幣改悪以降は改鋳益金が財政収入上少なからぬ比重をもつようになるが、同時に大坂・江戸などの町人に対する御用金および地方的な上納金が財政不足補填に重要な位置を占めるようになる。天保期には歳出は二百万両を超す年があるのに歳入が伴わず、収支償う年は一年もない。その不足を補うのが貨幣改鋳益金であった。天保十四年（一八四三）水野忠邦の天保の改革失敗後、経費節減を目標とする老中土井利位の財政改革が実施されたが、翌年の江戸城本丸炎上、再建費用六十七万両支出により失敗し、改鋳益金に依存する態勢が固定化した。開港後は関税収入が加わったが年数十万円（両）にすぎず、将軍上洛、台場築造など沿海防備、海軍創設、製鉄造船所建設、対外事件償金支払、長州征伐などに巨費を要した。たとえば品川台場築造費七十五万両、外国艦船購入費約三三〇万ドル、長崎製鉄所建設費五万両、横浜造船所・横須賀製鉄所建設費約二四〇万ドル、生麦事件償金一一万ポンド（四四万ドル）、下関事件償金三〇〇万ドル、二度の将軍上洛費大判五百七十枚・金百七万六千両・銀六千八百貫目、長州征伐費四百三十七万両などであった。このため数度にわたる御用金を課し、歳入の五〇％を超す貨幣改悪益金を繰り入れ、ついに外国からの借款に頼るなど破局的状態は幕府の財政的崩壊を招き、明治政府が引きついだ幕府外債は約六〇〇万ドルに達したのである。
［参考文献］
勝海舟編『吹塵録』（『海舟全集』三・四）、本庄栄治郎『日本社会経済史通論』（『本庄栄治郎著作集』三）、萩野由之『日本財政史』、竹越与三郎『日本経済史』三、大蔵省編『大日本租税志』別冊、大山敷太郎『幕末財政金融史論』、同『幕末財政史研究』、古島敏雄「商品流通の発展と領主経済」（『（岩波講座）日本歴史』一二所収）、同「近世経済史総論」（『日本経済史大系』三所収）、同「幕府財政収入の動向と農民収奪の画期」（同四所収）、竹内誠「幕府経済の変貌と金融政策の展開」（同四所収）、土屋喬雄「徳川幕府の財政状態の変遷」（『（近世日本）封建社会の史的分析』所収）、同「徳川幕府の財政について」（『経済論叢』二三ノ三）、栗田元次「元禄以前における江戸幕府の財政について」（『史学雑誌』三八ノ一二）、遠藤佐々喜「徳川幕府非常用の金銀分銅の研究」（『史学』三ノ一）、大口勇次郎「天保期の幕府財政」（『お茶の水女子大学人文科学紀要』二二ノ二）、大野瑞男「元禄末期における幕府財政の一端」（『史料館研究紀要』四）、同「享保改革期の幕府勘定所史料大河内家記録」（『史学雑誌』八〇ノ一―三）、村上直・大野瑞男「幕末における幕府勘定所史料」（同八一ノ四）、大野瑞男「江戸幕府財政の成立」（北島正元編『幕藩制国家成立過程の研究』所収）、森田武「幕末期における幕府の財政・経済政策と幕藩関係」（『歴史学研究』四三〇）
勝海舟編『吹塵録』（『海舟全集』三・四）、本庄栄治郎『日本社会経済史通論』（『本庄栄治郎著作集』三）、萩野由之『日本財政史』、竹越与三郎『日本経済史』三、大蔵省編『大日本租税志』別冊、大山敷太郎『幕末財政金融史論』、同『幕末財政史研究』、古島敏雄「商品流通の発展と領主経済」（『（岩波講座）日本歴史』一二所収）、同「近世経済史総論」（『日本経済史大系』三所収）、同「幕府財政収入の動向と農民収奪の画期」（同四所収）、竹内誠「幕府経済の変貌と金融政策の展開」（同四所収）、土屋喬雄「徳川幕府の財政状態の変遷」（『（近世日本）封建社会の史的分析』所収）、同「徳川幕府の財政について」（『経済論叢』二三ノ三）、栗田元次「元禄以前における江戸幕府の財政について」（『史学雑誌』三八ノ一二）、遠藤佐々喜「徳川幕府非常用の金銀分銅の研究」（『史学』三ノ一）、大口勇次郎「天保期の幕府財政」（『お茶の水女子大学人文科学紀要』二二ノ二）、大野瑞男「元禄末期における幕府財政の一端」（『史料館研究紀要』四）、同「享保改革期の幕府勘定所史料大河内家記録」（『史学雑誌』八〇ノ一―三）、村上直・大野瑞男「幕末における幕府勘定所史料」（同八一ノ四）、大野瑞男「江戸幕府財政の成立」（北島正元編『幕藩制国家成立過程の研究』所収）、森田武「幕末期における幕府の財政・経済政策と幕藩関係」（『歴史学研究』四三〇）
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藁』『徳川実紀』『寛政重修諸家譜』など
