寛政の改革
かんせいのかいかく
江戸時代後期の幕政改革。老中松平定信の主導により天明七年（一七八七）から寛政五年（一七九三）まで、六年間にわたり断行された。享保・天保の改革と並び三大改革の一つに挙げられる。寛政の改革の前代は、老中田沼意次による政治が展開した。しかし田沼政治も末期を迎えると、その重商主義的な政策の矛盾がさまざまな分野で鋭く露呈した。領主財政の基盤である農村では、農業労働力の減少、荒地・手余り地の増加、農民闘争の激化等々により、本百姓体制は深刻な危機に見舞われた。天明期に相次いだ天災・飢饉も、農村の荒廃に一層の拍車をかけた。その結果、領主の年貢収入は激減し、幕府財政は極度に逼迫した。この時期には、都市の社会構造も変質した。物価高にあえぐ生活困窮者や、都市に流入する没落農民の増加により、都市下層貧民層が急速に増大したのである。かれらは、飢饉などで米穀払底・米価騰貴の現象が起きると、たちまち打毀しの行動に出るなど、反体制的な社会階層として都市の秩序を動揺させた。天明期は、百姓一揆の激発期であると同時に、前代無類の都市打毀しの昂揚期でもあった。さらに田沼政治の末期には、領主階級内部の矛盾も顕著になった。賄賂による役人の出世が横行し、無役や下級の幕臣の政治からの遊離が目立った。また尼崎藩の上知や大名領への幕府御用金の賦課などにみられるように、個別領主経済の自立性をおびやかす田沼政策は、幕府と藩との対立をも惹起した。寛政の改革は、以上のような幕藩制社会の全構造的な危機の克服をめざすものとして要請された。本百姓体制の再建、都市社会秩序の維持、大名・旗本の統制強化といった課題への対処を通して、階級闘争の鎮静と公儀権威の回復をはかり、窮極的には幕府財政の再建が期待されたのである。白河藩主松平定信は、そうした期待をになって天明七年六月老中首座となり、寛政の改革政治を開始した。かれは翌八年三月、将軍徳川家斉が若年のため将軍補佐役をも兼任し、強大な指導権を掌握した。これにより徹底した人事の刷新を断行した。田沼期以来の老中を解任し、松平信明・松平乗完・本多忠籌・戸田氏教ら定信と志を同じくする大名を次々に老中に登用した。諸役人に対しても綱紀の粛正をはかり、不正役人を大量に処罰した。たとえば天明八年から翌年にかけて、八名の代官が次々に遠島などの厳罰に処せられた。しかもこの大量処罰や人事の異動により、新しく代官に任命された者は、同期間のわずか一年半ほどの間に十九名にも達した。このような役人の新旧大量交代は、代官のみならずさまざまな役職にみられた。このほか幕府は大名・旗本に対して、それぞれ先祖書の提出を命じた。これは歴代将軍に対する忠節度を歴史的にあとづけることによって、改めて将軍を頂点とする大名・旗本の階層序列を明確化し、公儀権威の回復を意図したものであった。なおこの調査を契機として、のちに『寛政重修諸家譜』の編纂事業が開始された。改革政治の政策決定の在り方は、形式的には定信の独裁ではなく、幕閣合議制であった。しかし実態は定信の強力な指導・発議により、本多忠籌が主として政策立案の諮問にあずかり、松平信明がその政策を遂行する役割をになっており、他の老中はただ席を暖めているの感があった。松平定信政権にはもう一つ重要な性格があった。すなわち定信は、改革政治の政策決定に際し、御三家と将軍家斉の実父一橋治済にたえず相談している。このように「公儀之御備」である御三家・御三卿の幕政への参加は、公儀権威の回復に有効に作用した。こうして改革政治の権力主体を構成した定信は、農村政策・都市政策をはじめとする諸政策を強力に推進した。
寛政の改革における農村政策の主眼は、農業人口の回復増加と耕地面積の復旧増大、すなわち本百姓経営の再創出をはかることにあった。夫食代・農具代の恩貸とその年賦返済猶予令、他国出稼制限令、および改革期間中三回も発令された旧里帰農奨励令（人返しの法）などは、いずれも本百姓体制再建のための具体策であった。さらに「荒地起返并小児養育御手当御貸附金」という名目の公金貸付政策を実施し、貸付高は寛政末年には約十五万両に達した。これは諸国代官を通じて豪農層に一割前後の利付貸をし、その年々の利金を活用することによって、耕地面積の復興（「荒地起返」）や農業労働力の増加（「小児養育」）を継続的にはかろうとするものであった。幕府はこのほか助郷村々助成手当とか用水普請助成手当等々の名目の公金貸付をも展開するなど、農政のなかに金融政策を積極的に導入した。この公金貸付政策の特色は、公金を借り、幕府に利金を納める豪農層の存在を必須とした点である。すなわち本百姓経営の再建・維持政策を実現するために、原則的にはそれと相反するような豪農層の成長を利用している。このように寛政の改革の農政推進の基盤を豪農層がになっていた点は十分注目してよい。また百姓一揆の一要因となる飢饉の対策として備荒貯穀を奨励し、村々に籾蔵を設置させた。次に商業・金融政策であるが、改革政治はその基本方針として「金穀之柄、上に帰し候事」をめざした。すなわち商業資本の掌中にある米穀・貨幣相場の操作の実権を、「上」＝幕府の側に掌握することによって、米価をはじめとする物価の平準化をはかろうというのである。しかしその政策実現のためには、裏付けとしてのかなりの資金が必要であったが、当時の幕府にそうした財政的余裕はなかった。そこで幕府は江戸の豪商十名を勘定所御用達に登用し、商業・金融政策を遂行する際、必要に応じてかれらの大きな資本と、すぐれた商業知識を利用することとした。勘定所御用達の当初のメンバーは、頭取の三谷三九郎をはじめ、仙波太郎兵衛・鹿島清兵衛・堤弥三郎・松沢孫八・中井新右衛門・田村十右衛門・川村伝左衛門・森川五郎右衛門・竹原文右衛門の十名であり、その多くは両替商で大名貸などに活躍、江戸金融市場における実力者たちであった。寛政の改革の米価調節策は、この勘定所御用達と結託して推進された。寛政元年には低落した米価を引き上げるため、同三年には高値の米価を引き下げるため、それぞれ御用達に出金・買米を命じた。さらに旗本の困窮財政を救うため札差棄捐令を発し、札差の債権百十八万両余を棄捐にするという大弾圧を加えたが、幕府は札差への賠償的慰撫策として猿屋町貸金会所を設置し、この会所から札差に融資をすることとした。この会所資金の大半も、実は勘定所御用達の出資により賄われ、しかも貸付事務など、会所の運営も勘定所御用達に委ねられた。換言すれば、寛政の札差棄捐令は勘定所御用達の存在なくしては実現不可能だったのである。田沼政治と商業資本との結託が指摘されているが、寛政の改革もまた田沼のこうした経済政策路線を継承する面が多かった。田沼期に発行された南鐐二朱銀も、寛政の改革において増鋳は停止したが、通用を禁じたわけではなかった。むしろ改革の半ばからは、この南鐐二朱銀の流通促進を公金貸付政策とからめて積極的に打ち出しているほどであり、田沼の貨幣政策を色濃く継承している。寛政の改革は、それ以前の幕政に比し、都市政策、特に将軍膝下の江戸の社会秩序の維持に非常な力を入れた。具体的には都市打毀しの再発防止であり、打毀しの主体勢力の温床となっている江戸下層社会への対策である。旧里帰農奨励令、物価引下げ令、石川島人足寄場の設置、七分積金令はその代表的な政策であった。しかも旧里帰農奨励令にみられるごとく、この期の都市政策は、農村政策との関連において打ち出されているところに特徴があった。没落貧農の大量の江戸流入現象が、江戸下層社会の質的変化をもたらす一要因となっていることを、幕府がよく認識していたのである。なお七分積金令は、江戸の町入用の節減高の七〇％を町会所に毎年積金し、その積金を窮民救済や低利融資にあてることを目的とするものであった。幕府は、この町会所積金の運用事務も先述の勘定所御用達に委ねており、さらに町会所籾蔵の備蓄米の買上げ・売払いは、勘定所御用達とは別に登用した米方御用達に担当させた。このように都市政策においても、改革政治は江戸の特権的商業資本を大いに利用している。また寛政の改革は、思想・情報の統制にも力を注いだ。寛政二年五月、幕府は大学頭林信敬に対し、朱子学を振興するため、朱子学以外の儒学を禁じ、人材をとりたてるよう達した。いわゆる異学の禁である。これは学問・思想の統制を通して、幕府に忠実な役人の育成と風俗粛正を意図するものであった。これと同時に出版統制令を発し、風俗をみだす好色本の類や、政治批判・時事風刺を内容とする出版物を禁じた。風俗を匡正し、公儀権威の回復をはかるためには、単に学問・思想の統制のみならず、出版・情報の統制をも不可欠とする状況にあった。異学の禁と出版統制令が同年月に発せられたのは、単なる時間的偶然ではなかった。寛政期はまた、内憂・外患の初発的な危機を迎えた段階にあった。当時、外国船がしきりに日本の近海に出没し、特にカムチャツカ半島を経て南下してきたロシアは、蝦夷地に住む日本人としばしば紛争を起した。さらに寛政四年にはロシアのラクスマンが根室に来航した。北方問題にはやくから重大な関心を寄せた幕府は、蝦夷地の調査を実施するなど海防の緊要性を痛感していた。にもかかわらず、『三国通覧図説』『海国兵談』を著わし海防の必要を力説した林子平を、あえて処罰した背景には、対外問題に関するこのような処士横議が、田沼政治末期に昂揚した都市打毀しや百姓一揆にみられる民衆の反体制的エネルギーと結びつくとき、幕藩体制をささえる鎖国の祖法を維持することさえ困難になると考えたからである。寛政の改革は、長崎貿易の制限を強化するとともに、家斉の将軍就任の際、朝鮮通信使の来日を延期した。延期の理由は、接待の冗費を省こうとする財政的理由のほかに、外国人に日本の地理を知らせ、日本の危機的な社会状勢を見せるのは国家的にきわめて不利になるというのであった。思想・情報統制策は、内憂＝国内的緊張と、外患＝対外的緊張とを分断するための側面をも有していた。以上のような寛政の改革は、財政的には一定の剰余を生み、改革直前の深刻な財政危機を一応回避することができた。しかし物価引下げ令や旧里帰農奨励令などはほとんど成果をあげ得ず、倹約令を中心とする景気の極端な抑制策や、隠密を駆使しての徹底した緊縮政策は、庶民のみならず領主階級内部にも強い不満を生ぜしめ、寛政五年七月、松平定信は将軍補佐役ならびに老中を解任された。定信解任の背景には、上記の理由のほかに、光格天皇が生父閑院宮典仁親王に太上天皇の尊号を贈ろうとし、定信がこれに反対した尊号一件、さらに将軍家斉がその実父一橋治済を大御所として江戸城に迎え入れようとしたのを定信が諫めたいわゆる大御所問題があり、その結果、家斉および治済と定信との対立が深刻化したことが挙げられる。しかし寛政の改革を定信とともに推進してきた老中松平信明をはじめ本多忠籌・戸田氏教らは、定信解任後も幕閣にとどまっており、これら「寛政の遺老」によって、およそ文化末年まで寛政の改革路線は継承・発展させられた面が多い。
［参考文献］
松平定信『宇下人言』、渋沢栄一『楽翁公伝』、津田秀夫「寛政改革」（『（岩波講座）日本歴史』一二所収）、竹内誠「寛政改革」（『（岩波講座）日本歴史』一二所収）
松平定信『宇下人言』、渋沢栄一『楽翁公伝』、津田秀夫「寛政改革」（『（岩波講座）日本歴史』一二所収）、竹内誠「寛政改革」（『（岩波講座）日本歴史』一二所収）
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