高齢化社会

総人口に占める高齢者人口の割合が高まっていく社会をいう。一般的に人口統計では、高齢者を65歳以上と定義することが多いが、60歳以上を高齢者とする場合もある。本項では65歳以上を高齢者として述べる。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）によって社会の高齢化の程度を表す。老年人口割合とよぶこともある。
日本の高齢者人口は、1947年（昭和22）の国勢調査では400万人弱で、総人口の4.8％に過ぎなかった。1960年には500万人強となったが、高齢化率は5.7％にとどまっていた。1960年代後半から徐々に高齢者人口は増加を始め、1970年には700万人強に達し、高齢化率が日本の人口統計史上初めて7％を超えた。この7％という水準を超えると高齢化率は急速に上昇していくことが、人口転換過程（多産多死から少産少死への人口動態変化）の研究から明らかにされており、1970年前後が日本の人口高齢化の始まった時期であるとみられている。その後、1979年に高齢者人口1000万人高齢化率8.9％、1998年（平成10）に同2000万人で同16.2％、2010年（平成22）同2900万人で同23.1％となるなど、人口高齢化は急速に進んだ。
この要因の一つとして、大正から昭和初期にかけての出生数の大規模な増加と、死亡率の低下（長寿化）があげられる。1947年（昭和22）の平均寿命は男性50.1年、女性54.0年であったが、2010年（平成22）は男性79.6年、女性86.4年と飛躍的に伸びた。年間60～90万人という急速な高齢者人口の増加は1990年代から始まったが、これは大正、昭和初期の多産時代に生まれた人々の加齢効果が反映されたものである。日本の高齢者人口の増加は過去に用意されていたといえる。
今後の高齢者人口の動向を、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の結果からみると、戦後の大規模出生集団である1947（昭和22）～1949年生まれの「団塊の世代」が65歳になり始める2012年には、3000万人を超える。彼らがすべて65歳以上となる2014年には、高齢者人口は3300万人弱に達するが、増加はしだいに鈍くなり、2040年代に入ると緩やかな減少傾向に入るものとみられている。
一方、高齢化率の趨勢（すうせい）はまったく様子が異なる。2024年に30.0％、2055年には40.5％へと持続的に上昇を続け、2.5人に一人が高齢者になると推計されている。人口再生産を安定的に支える合計特殊出生率（以下出生率とよぶ）はおよそ2.07であるが、それを大きく下回る（2010年で1.39）低出生率社会が出現した結果、次世代の人口供給規模が縮小した。15歳から64歳の生産年齢人口規模は1995年（平成7）に8717万人とピークに達し、2000年に8622万人、2010年に8073万人と、その後減少し続けている。若者世代の人口減少が進むので、2020年前後から高齢者人口の増加が停滞化しても、高齢化率の上昇に歯止めがかからないことになる。
今後は、
(1)出生率が低く推移すれば高齢化率は高くなる
(2)これまでの少子化の影響を受けて、今後40～50年間は高齢化が進行する
(3)長期的には、出生率が2.07近くに回復すれば徐々に高齢化は収まり、現在想定されている水準より低く推移する
と考えられる。
日本が高齢化率40％という超高齢化社会になるかどうかは、今後の出生率の行方にかかっている。それゆえ、社会保障における少子化対策を含む家族政策のもつ意味は極めて大きい。欧州先進諸国は、家族政策の展開により一時期の少子化を脱し、多くの国々で出生率は反転上昇してきている。国連の将来人口推計によると、フランスの2050年の高齢化率は24.9％（2009年の出生率1.99）、イギリスは23.6％（同1.94）、ドイツが30.9％（同1.36）と、出生率動向の違いが高齢化へ及ぼす影響の大きさを示している。
高齢化社会の進展は、健康的で豊かな暮らしを営むために必要不可欠な医療需要を増大させ、医療資源の確保や経費、医療サービス提供体制、受給者の窓口負担ならびに保険者（健康保険組合など）の保険給付等に大きな負担を強いることになる。また、要介護老人の増加に対する社会的支援制度の拡充も必要である。年金保険・老人福祉サービス・高齢者雇用継続給付などへの影響も大きい。たとえば社会保障給付費の総額は、1970年（昭和45）では3兆5239億円であったが、2008年（平成20）では94兆0848億円と26.7倍になっている。
高齢化社会の支え手（働き手）人口の減少により、人口負荷（population onus）が高まり、政府の財政を圧迫し、現役世代への負担の増加や医療・福祉サービスの低下につながらないとも限らない状況を生み出しつつある。したがって、高齢者雇用の促進や男女共同参画社会の実現など、持続可能な社会保障の仕組み再構築が喫緊の課題である。
[橋重郷]