「おもてなし女子チームの葉山ゆい」という名前を語り、実在する企業名で取引先に「パーティーのビンゴ景品にご協力を」と架空の招待状を送り、大手ネット通販会社『アマゾン』のギフト券をだまし取る、大阪府内を中心に広がっている巧妙な詐欺行為のこと。

 大阪府警の発表によると、昨年12月だけで40件の相談があり、男性4人が「日頃からお世話になっている取引先のお願いだったので、支払ってしまった」などと計18万円分を詐取されたという。

 よくもまあ、こうも次から次へと新しい手口を考えつくものだな、と思わず感心……を通り越して、もはや感動すらおぼえてしまう近年の詐欺事情であるが、とくに今回の事件に関しては、「葉山ゆい」なる微妙な怪しさを含んだ“ペンネーム”から滲み出るうさん臭さが、“詐欺感”を絶妙なバランスで象徴している点が面白い。

 試しに「葉山ゆい」のワードでネット検索をかけてみる。(この詐欺事件についてのニュースを除けば)出張エステサロン・アダルトビデオ動画(こちらは葉山めいだが)・すすきののキャバクラ・京都先斗町(ぽんとちょう)のヘルス……と、“いかにも”なお店がズラズラと羅列され、この安易なお嬢さま風ファミリーネーム(葉山=湘南の葉山→お金持ち)と、「ゆい」といった呼びやすくて親しみやすいアニメキャラ風ファーストネームとの“複合ワザ”が源氏名としても“いかにも”な王道パターンであることが見て取れる。つまり、男とはダマされるとはわかっていても、そういう“いかにも”な女に、つい銭を突っ込んでしまう悲しい生き物である……ということだ?
   

   

ゴメスの日曜俗語館 / 山田ゴメス   



 まず、葱は葉葱(青葱)と根深葱(白葱)に大別される。九条葱は、葉葱の代表的な品種であり、京野菜の一つである。食べるのは、尖った葉先側の青いほうで、この部分の肉が厚く、甘みに富み、ほどよい苦みも含まれている。最大の特徴は値段の高さだ。九条葱は一般的な葱の数倍の値段だ。その理由は、生産地が限られた在来品種の上、栽培の手間がかかることにある。九条葱の栽培は、種まき後に2度の植え替えを行ない、その時に葱苗(ねぎなえ)と呼ばれる天日干しや根切りを行なう必要がある。種まきから収穫までに1年以上の期間が必要である。青い葱でも、小葱(万能葱など)が中心の東日本と比べ、京都や大阪で葉葱が根付いている理由は、葉葱が暑さに強いからである。冬の気候が比較的温暖な関西は、霜を浴びながら緑葉が育つことで、柔らかさと甘みが一緒に増していくそうだ。

 このような九条葱を野菜の主役として楽しむのが、京都人の食べ方の特徴といえよう。すき焼きや水炊きのとき、野菜の大半を占めるのは九条葱であり、「鍋料理では山盛りの九条葱をポン酢で」という食べ方が一種の常識になっている。また、お好み焼きのキャベツの代わりに葱を入れる「葱焼き」をはじめ、「葱うどん」に「葱ラーメン」、サツマイモと炊き合わせた「葱とおいも」のおばんざいなど、葱主体で食べられる名物料理が数多い。

 京都に葉葱が伝えられたのは古く、711(和銅4)年に伏見稲荷大社(伏見区)が建立された頃といわれている。その後、京都市南部の肥沃な土地で長く品種改良が続けられ、現在の「九条葱」が生み出された。1686(貞享3)年に刊行された京都府中南部の地誌『雍州府志(ようしゅうふし)』には、九条通近くの東寺周辺で、おいしい葱が収穫されているという記録がある。この史実が「九条葱」という現在の名称の由来だと考えられている。


祇をん・萬屋のネギうどん。


   

京都の暮らしことば / 池仁太   



 1月5日、日本老年学会、日本老年医学会という老年研究の権威といわれる連中が、今の日本人の年寄りはまだまだ若いから、65歳を高齢者とする従来の定義に「医学的根拠はない」として、高齢者を75歳からにしたほうがいいという提言を出したことが大きな波紋を呼んでいる。

 その根拠は、現在の70代の知的機能は10年前の60代に相当する。65歳以上の通常歩行速度は男女ともに11歳若返っている。咀嚼に必要な歯の数は20本だそうだが、そこまで減る年齢は1957年には男50歳、女45歳だったが、2011年には男女ともに65歳になっている。

 そうした研究を踏まえて、特に65歳から74歳の前期高齢者は、心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていると分析し、そのような結論に達したのだというのである。

 そこで65歳から74歳までを「准高齢者」とし、75歳以上を「高齢者」とするという。

 前期高齢者、後期高齢者というのも嫌な言葉だが、准高齢者というのも虫ずが走る気がする。シルバーというのも、誰が考えたのか能のないネーミングだ。

 いっそのこと74歳までは「はなたれ小僧と小娘」、75歳からは「お迎えが近い人」とでもしたらどうか。

 『週刊ポスト』(1/27号、以下『ポスト』)で、白澤卓二・白澤抗加齢医学研究所所長が、提言が出された背景をこのように解説する。

 「今回の高齢者の定義見直しは政治的な背景を意識した提案と考えていい。今後高齢者の医療費や介護費用が増えていく一方で、支え手となる生産年齢人口は減っていく。このままでは社会・経済的に成り立たなくなるだろうから、高齢者の定義を見直すというのが学会の議論のスタートだったはず。学会は財政上の理由とは言いにくいでしょうが、そう理解していい」

 『週刊新潮』(1/19号)も、これは年金受給後ろ倒しの「大陰謀」ではないかと批判する。

 そもそも提言を出したこの会のワーキンググループが設置されたのは第二次安倍政権が発足した翌年。最初から高齢者年齢を75歳以上とするのはどうかという意見があり、何のことはない、75歳を高齢者と定義して、段階的にそこまで年金支給開始年齢を引き上げていく大義名分づくりがこの会だったようだ。

 そのための布石も着々とうってきている。

 「政府は確定拠出年金法を改正し、今年から専業主婦でも国民年金と別に自分で保険料を払う確定拠出型年金に加入できるようにした。また、同じタイミングで雇用保険の対象を拡大し、65歳以上でも職を失えば失業手当を受給できるようにしました」(年金問題に詳しい北村庄吾・社会保険労務士=『ポスト』)

 それだけではない。膨らみ続けている医療費を増やさないために、75歳未満は全員、病院の窓口負担を3割に引き上げるつもりだそうである。

 高齢者が75歳以上になると、65歳から74歳までの1752万人が「現役」と見做され、年金、医療、介護などの高齢者福祉が受けられなくなる。

 『ポスト』の計算では、標準モデル世代(元サラリーマンの夫と専業主婦の妻)の夫婦合計の年金受給額は月額約22万1279円だが、支給開始が10年延期されると、単純計算で10年分約2655万円がもらえなくなる。

 医療費は、現在70歳以上の1人当たりの国民医療費は平均年間82万円で、2割負担で計算すると自己負担額は約16万4000円だが、これが3割になると24万6000円になる。

 さらに原則65歳から給付を受けられる介護保険も、75歳までは自己負担しなければいけないとすると、『ポスト』の計算では、75歳の支給開始まで約1000万円を丸ごと自己負担しなければいけなくなるという。

 さらに自治体が行なっているバスや地下鉄乗り放題の敬老パスや、福祉タクシー利用券、水道料金の減免なども、75歳以上に引き上げられるはずだ。

 さらに75歳までは収入があれば厚生年金や、健康保険の保険料の半分を自己負担しなくてはいけない。

 最大の問題は、超優良企業や手に技術を持っている人間なら、定年以降も働く場所はあるかもしれないが、健康だけが取り柄の年寄りに、無年金を補うだけの仕事があるとは思えないことである。

 『ポスト』の言うように、「シニアの雇用内容や雇用条件、年金、医療などの根本的な見直しが行なわれないまま高齢者年齢が引き上げられれば、働きたいシニアの理想と現実は乖離してしまう」(シニア雇用問題にくわしい長嶋俊三氏)はずだ。

 安倍政権の言う「1億総活躍社会」とは、ジジイもババアもカラダが動くうちは働け働け、そうしない奴は牢屋にぶち込むぞというおぞましい社会なのである。

 こうした考えは安倍だけの専売特許ではないところに、真の恐ろしさがある。将来の総理だと持ち上げられている小泉進次郎ら若手議員がまとめた「人生100年時代の社会保障へ」という提言がある。

 一見、「多様な生き方・働き方をする人たちのための社会保障を」「企業で働く方全員のための勤労者皆社会保険制度の実現」「所得の低い勤労者は社会保険料負担を免除・軽減」などの美辞麗句が並んでいる。

 だが結論は、年金支給開始年齢の引き上げの議論を直ちに開始せよというものだ。さらに恐ろしいのは、「健康ゴールド免許」をつくるというのだ。

 医療費が膨らむのは生活習慣病やがん、認知症への支出が多いからだと決めつけ、現行制度では「健康管理をしっかりやってきた方も、そうではなく生活習慣病になってしまった方も、同じ自己負担で治療が受けられる」から、自助努力をして病気にならないようにしてきた人に対して不公平だという。

 そこで健康維持に取り組んできた人が病気になったときは「自己負担を低くすることで、自助を促すインセンティブを強化する」べきだというのである。

 さらに、湿布薬やうがい薬のようなものは自己負担してもらい「公的保険の範囲を見直すべきだ」とも言っている。

 これを読んで私は、かつて障がい者や難病の患者は安楽死させろと唱えたヒットラーの「優生思想」に通じる考え方ではないかと、ゾッとした。

 『ポスト』によれば、医療が進み、人間ドックなどへ行けばその人間の「健康年齢」を測ることができるそうだ。

 そうした年1回の人間ドックを義務づけ、要注意といわれた人間にはカラダに計器を取り付け、毎日の食事から運動量を指示され、それができない人間は非国民として監獄へ放り込まれる。

 これはSFではない。安倍政権と官僚たちだけでなく、若手政治家の間でも主流になっている考え方ではないかと、私は思っている。

 医者にかかりたくてもカネがないために行けない貧困層は年々増え続けている。NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が毎日新聞(1月14日付)で書いているように、年金収入が少ないのに、生活保護受給は恥ずかしいことだと考える高齢者は少なくない。

 70代の無年金状態の男性は、困窮していたのに「生活保護だけは嫌だ」と拒み続けていた。ようやく説得して申請書を書いたときは「ありがとう」と涙を流していたが、その後、自殺してしまったという。

 こうした現実に目を背け、貧困に喘ぐ人たちを「自己責任」と切り捨てる安倍自民党政権に、万人が安心して生きることができる社会保障制度など考えられるわけはない。

 弱者、年寄り、障がい者切り捨て政治から訣別するために、早く解散をしてくれと願うこの頃である。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
 講談社のマンガ雑誌の現役編集次長が、妻殺しの疑いで逮捕されてから1週間以上が経つが、出版界の動揺は収まらない。講談社は、逮捕された人間は『進撃の巨人』の担当ではないと打ち消しに躍起だ。だが、彼が編集長(当時)のときに連載を開始したのだから、担当ではなくても深く関わったことは間違いない。罪(もし彼の疑惑が冤罪でなければだが)は憎んでも、その人間の功績は真っ当に評価してやるべきだと考える。彼は間違いなく優秀なマンガ編集者ではあったのだから。

第1位 「『筑波大留学生失踪事件』国際手配されたチリ人を追え!」(『週刊新潮』1/19号)
第2位 「日本株爆騰、これからが本番だ」(『週刊ポスト』1/27号)/「1月20日 株価爆騰に備えよ」(『週刊現代』1/28号)
第3位 「大人気! 日本の名酒『獺祭』が変だぞ」(『週刊現代』1/28号)

 第3位。獺祭(だっさい)という日本酒は、好きで昔はよく飲んでいた。だが今はまったく口にしない。
 安倍首相の地元山口の酒だからだ。安倍が辞めるまで獺祭断ちをしている。
 『現代』によれば、安倍が自らセールスもしていることもあって売れ行きがいいので、蔵元の旭酒造は、大量生産体制を整えようと、古い蔵を壊して12階建ての工場を建設し、昔ながらの杜氏の勘に頼ることなく、近代的な醸造機材を大量投入して、新入社員でも均質な酒を造ることができるようにしているという。
 元々獺祭は古い酒ではない。山口県岩国市にある旭酒造は48年設立で、獺祭を作り始めたのは90年代初頭だそうだ。
 こうした大量生産で、獺祭の味が変わったという声が、日本酒好きの間で出ているというのだ。
 昨年末には、ボトルの中に虫が混入していることが発覚している。
 私は最近この酒を飲んでいないからわからないが、日本酒はやはり杜氏が精魂込めて作っていると思って飲みたいではないか。
 獺祭も安倍同様、深い味わいもないただの酒になっていくのではないか。まあ、日本酒は星の数ほどあるから、飲むのには困らないがね。

 第2位。『現代』まで宗旨替えした。トランプバブルで株価暴騰するとはしゃいでいる『ポスト』と『現代』の株の記事。
 『現代』が株価が上がるとする根拠は、新大統領がトランプだからというわけではなく、アメリカの景気がすこぶるよいということらしい。
 それならトランプの大統領就任日に株価の暴騰に備えることもなかろうと思うのだが。
 第一、トランプのようなセールスマン的人間が大統領になって、株が上がって嬉しいのか?
 オバマ大統領は期待通りの結果をもたらさなかったかもしれないが、理想やビジョンを熱く語ったではないか。
 一国のリーダーに必要なのは、国の理想の形を国民に説くことである。そしてそれに向かって努力する姿を見せることである。
 トランプや安倍に決定的に欠けているのは理想やビジョンである。安倍の支持率が60数%に上がったというテレビ報道があったが、いまの安倍に支持率が上がる要素などまったくないはずだ。
 トランプバブルは間違いなく徒花で終わる。引き籠もりのツイッターオタクに、国を変える力も気力もありはしない。無責任に囃し立てることは、週刊誌の役割ではないはずだ。
 案の定、トランプが「ドルが高すぎる」と呟いただけで、あっという間に円高に振れ、株は続落している。トランプの発言に一喜一憂すると、日本経済は大海原で台風に遭った小舟のように、翻弄され、沈没することになりかねない。

 第1位。フランス東部、ブザンソンにある大学に留学中だった筑波大生・黒崎愛海(なるみ)さん(21)が行方不明になって5週間以上が過ぎた
 犯人は、彼女と交際していたチリ国籍のニコラス・セペダ・コントレラス(26)だといわれているが、チリに戻ったままで身柄は確保されていない
 そこで『新潮』がニコラスの足取りを追ってチリのサンティアゴへ飛んだ。さすがである。
 自宅のあるマンションは超高級地帯にあり、この地区は「貴族」というそうだ。
 父親は大手携帯電話会社の幹部で、母親はそこから約400キロ離れた市役所で働いていたが、昨年12月に突然退職したという。そして12月30日の午前11時頃、クルマで来た父親が、マンションに隠れていたニコラスを連れて行き、両親のいる街で家族と住んでいるといわれる。
 行方不明になっている女子大生はほぼ死んでいる、ニコラスにかけられている嫌疑は単なる殺人ではなく、綿密に計画された「謀殺」である可能性が高いと、ブザンソンの捜査関係者が話している。
 また、レンタカーの位置情報などの解析から、ブザンソン近郊の「ショーの森」を移動していることが判明していて、そこを捜索しているようだが、約2万ヘクタールもあり、すでに雪が積もり始めていて難航しているという。
 ニコラスという人間は真面目で、父親も教育熱心だと、近所では評判らしい。2人の間で何があったのか。
 フランス側からチリに対して、ニコラスの身柄引き渡しを前提とした拘束は求められていないという。
 こうした事件取材ものがほとんどの週刊誌から消えてしまったが、新聞、テレビとひと味違う週刊誌の事件記事をもっと読みたいものである。
   

   

読んだ気になる!週刊誌 / 元木昌彦   



 日本人がお米を食べなくなったといわれる。米の年間1人あたりの消費量は、戦後のピークだった1962年の118.3㎏から2015年には54.6kgまで半減した(農林水産省の発表による)。人気のダウンということでいえば、昨今語られることの多い「糖質制限」も農家にとっては痛い。こうなると、「ほかほかごはん」にこだわっていられない。お米を使ったパンや麺など、これまで存在感の低かった加工食品にも期待が寄せられているのだ。

 いまのところ好調な「お米もの」の一つに、ドリンクが挙げられる。山梨県北杜市のメーカー・白州屋まめ吉が2013年から販売している『ライスオーラ』は、良質のコシヒカリ「梨北米(りほくまい)」を使っているとあってファンが多い。こうした飲料は欧米では「ライスミルク」と総称され、すでにポピュラーなようだ。日本でもキッコーマンの「玄米でつくったライスミルク」などが、商品として存在感を増しつつある。

 家族連れの確保が重要な回転寿司のくら寿司では、米の炭酸飲料「シャリコーラ」を投入。これが実際子どもに受けた。お米ドリンクには自然な甘さとヘルシーなイメージがある。親が我が子に飲ませるにはぴったりだ。このあたりに、お米ドリンクがいまよりも普及する突破口があるのではないだろうか。
   

   

旬wordウォッチ / 結城靖高   



 ノロウイルスの感染が全国的に広がっている。

 国立感染症研究所の発表によると、2016年12月12~18日の1週間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の感染者数は全国で6万6015人(定点医療機関からの報告)。直近5年間でノロウイルスが大流行した2012年のピーク時に迫る水準となっているため、この年末年始は保健所の指導によって餅つき大会を自粛する地域も出たようだ。

 ノロウイルスに感染すると、24~48時間の潜伏期間を経て、急性胃腸炎を発症する。おもな症状は、吐き気や嘔吐、下痢、腹痛などで、まれに発熱することもある。発熱は軽度で、通常は嘔吐や下痢の症状も2~3日で回復する。

 ただし、感染後2週間程度は便からウイルスが排出されており、それが感染を広げる原因のひとつとされている。

 現状では、ノロウイルスに効果のある抗ウイルス薬やワクチンはなく、治療は対症療法が中心になる。体力があり、ふだん健康な人であれば、時間の経過とともに治っていくので心配はないが、乳幼児や高齢者、障害のある人などは脱水症状を起こしたり、吐瀉物を喉に詰まらせたりして窒息することもある。

 乳幼児や高齢者などが感染した場合は、水分と栄養の補給を行なうように見守り、脱水症状がひどい場合は、病院で輸液(点滴)を行なうなどの治療が必要になることもある。

 重症化による辛い思いをしないためには、なんといっても感染しないのがいちばんだ。

 ノロウイルスの感染経路は、ほとんどが経口感染だ。ノロウイルスが含まれる便や吐瀉物による二次感染や空気感染、人から人への飛沫感染、感染者が調理したものを食べることでの感染などがあげられる。

 とくに、子どもが感染して、室内などで嘔吐した場合は、吐瀉物による空気感染で家族に感染が広まることもある。できるだけ感染を広げないためには、嘔吐したものには直接触らず使い捨てのペーパータオルで集めて、嘔吐した場所は次亜塩素酸溶液で拭き、使ったものはきちんとビニール袋などに入れて処分するようにしたい。また、嘔吐物を処理する人は、使い捨てできる手袋やマスクを使い、終わったら丁寧に石鹸で手を洗うようにしたい。

 また、家庭での食事は、症状が出ている人はできるだけ調理に加わらないようにして、食器や箸などの共用は避けるのが賢明だ。

 ノロウイルスは、11月から2月の冬の時期に流行する。今年も、しばらくは感染への警戒が必要だ。トイレのあとには、石鹸で丁寧に手を洗い、外出したあともうがいや手洗いを忘れないこと。

 感染予防の基本を守り、この冬も体調を崩さずに冬を乗り切るようにしたい。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 2016年の出版界を席巻したキーワードは、なぜか「開脚」であった。

 『どんなに体がかたい人でもベターッと開脚できるようになるすごい方法』(サンマーク出版)が、4月の発売から順調に版を重ね、2016年末の時点で累計100万部に至っている。長いタイトルなので、マスコミでは「開脚本」と通称されることが多い。ご多分にもれず類似本も出たが、本書の勢いにはかなわない。

 その売れ行きは、「開脚の女王」と呼ばれるヨガインストラクター・Eiko氏の開脚メソッドのシンプルさと、たくみな指導力によるところが大きい。一応「著者」という扱いになるのだろうが、おそらく編集部側でした仕事が大半のはずだ。しかし、本の内容はじつに実践的。多くの読者にとって体のかたさを改善するきっかけになるのではないか。Eiko氏みずからが複数のテレビ番組に出演してタレントたちを指導、結果を残したことも人気に拍車をかけた。

 本書自体は「商社のサラリーマンが開脚をめざす小説」(タイトルは「開脚もできないやつが、何かを成せると思うな」)に多くのページ数が割かれている不思議な構成の本で、賛否両論あるようだ。開脚のプログラムじたいも動画サイトで以前から公開されていたもの。とはいえ、本書がネットに興味のない層に開脚の成功体験をもたらしている事実は、功績といっていい。
   

   

旬wordウォッチ / 結城靖高   



 東京都には他の道府県に類を見ない「慣例」がある。政党復活予算である。創設はなんと、東龍太郎(あずま・りょうたろう)都政(1959~67年)にまでさかのぼるとされる。

 その概要はこうだ。

 都は例年、1月に新年度の予算原案を発表する。しかし、この中には後に、上乗せする約200億円分が含まれていない。200億円分は、都議会各会派の復活要望を受け、予算案に積み増しされ、そこで予算案は確定するのだ。東京都の一般会計予算は約7兆円。それと比べれば「200億円は少ない」との指摘がある。しかし、都議1人(都議会定員127)あたり約1億5750万円。業界団体に「でかい顔」ができる。ちなみに2016年度は、商店街活性化事業や特別養護老人ホームの経営支援事業、私立学校への補助金などが復活した。政党復活予算の狙いは、都政で都議会の存在感を業界団体に示すことにある。ひいては、都議たちの集票、選挙対策にも通じるとされる。

 政党復活予算について、小池百合子都知事が、2017年度予算編成での廃止を打ち出した。小池知事は記者団に対し、廃止の理由について「復活予算は(都議会にとって)白紙小切手で使える予算だ」と指摘、廃止することで予算編成作業の透明化を強調する。

 これに対し、都議会最大会派の都議会自民党からは、反発の声があがった。

 対抗する形で小池知事は予算編成に際し、自ら業界団体にヒアリング。しかもオープンな形で行ない、「都政の見える化」をアピールした。

 都民からすれば、政党復活予算は、見えにくい。都議会自民党側には「われわれ都議会も民意を代表している」との理屈もあるだろうが、「見える化」の小池知事の主張に理があるのではないか。

 ただ、政党復活予算の廃止は、小池都知事の天敵、都議会自民党を弱体化させるという政治的思惑があることも確かだ。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   


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