コトバJapan! 板津久作 の 記事一覧

板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。


 中国の国産空母が2017年4月26日、進水した。2020年までに就役する見通し。新空母は遼寧省・大連の造船所で建造された。全長約300メートル、排水量約50000トンで通常動力型。船首部分に傾斜がついた「スキージャンプ式」の甲板から艦載機が離艦する。艦載機数は最大36機を搭載できるという。

 中国にとっては、ウクライナから購入・整備した「遼寧」(2012年就役、スキージャンプ式)に続き2隻目の空母となる。国産空母の建造は初めて。中国メディアは上海でも3隻目の空母を建造中と報じており、中国は空母の建造を加速化させている。原子力空母の建造も計画しているとみられる。

 中国の空母を巡っては前述の「遼寧」が2016年、宮古海峡(沖縄本島~宮古島間)を通過し、太平洋に進出した。今回の国産空母の進水は、「遼寧」の太平洋進出と合わせ、中国海軍が「近海防御型」から「遠海護衛型」に転向することを意味する。軍事的にアメリカに対抗する「海洋国家」を目指しているわけだ。

 一方、中国は東シナ海の日本固有の領土・尖閣諸島の領有を主張。南シナ海でも人工島を造成し、滑走路を建設するなど東南アジア諸国との間で摩擦を起こしている。中国の空母は今後、そうした東シナ海、南シナ海、太平洋はもちろん、インド洋、大西洋、北極海などに展開する可能性がある。

 中国の、力による現状変更・拡大は空母の展開戦略と密接に関係する。日本としては、米国や東南アジア諸国、オーストラリア、インドなどと連携し、警戒することが欠かせない。同時に、中国に対しても軍事的な緊張をもたらさないよう、自制を求めるべきだ。
   

   

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 化学兵器とは文字通り、化学薬品を使って製造される兵器。神経に作用したり、窒息させたり、あるいは皮膚をただれさせたりするなどして、人間を殺傷する。核兵器とともに大量破壊兵器と位置付けられている。

 古くは第一次世界大戦中の東部戦線でドイツ軍がロシア軍に大規模使用したことで知られる。具体的には北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害に使われた「VX」や、オウム真理教が製造した「サリン」、内戦が続くイラクで使われた「マスタードガス」「塩素ガス」などがそうだ。

 その特徴はわずかな量でも大きな殺傷力を持つことだ。そのため、化学兵器の使用、生産、開発、貯蔵は化学兵器禁止条約で禁止されている。ただ極秘裏に貯蔵していると見られている国がある。最近使用したと報じられたシリア・アサド政権はこの禁止条約に2013年に加盟している。

 また北朝鮮は条約に未署名である。韓国政府の推定によると、北朝鮮は、VXやサリンなどを2500~5000トン保有しているという。安倍晋三首相も2017年4月、国会の質疑で北朝鮮のミサイル開発に関連し、「(化学兵器の)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘した。

 韓国政府によると北朝鮮は炭疽(たんそ)菌など生物兵器も保有しているとされる。核兵器、ミサイル開発と併せて警戒を怠ってはならない。
   

   

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 トランプ政権の発足を受け、今後の日米の通商関係について話し合う枠組みとして設置された。

 日米それぞれの責任者は、麻生太郎副総理・財務大臣とペンス副大統領。2017年4月18日に初会合が開かれ、「貿易・投資ルール作り」「経済・構造政策分野での協力」「インフラ整備など分野別の協力」の3分野について協議していくことを確認した。

 日米経済対話を巡っては日米両国の思惑にズレがある。

 日本としては、日米の経済摩擦を避けるべく、「ウィン・ウィンの協調関係」(安倍晋三総理)を構築したいところ。一方の米国は日米の自由貿易協定の交渉に持ち込むことを狙う。実際、ペンス氏は初会合の記者会見で「日米も2国間の交渉に至るかもしれない」と強調した。

 そのため、今後は摩擦は避けられそうにない。とくに貿易分野だ。

 アメリカはトランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」の旗の下、米国の利益を追求する構えを鮮明にしている。アメリカは莫大な対日貿易赤字を抱えており、その是正が大きな政策課題になっている。具体的には日本に対し、農産物の市場開放や自動車の輸入受け入れの拡大を迫る可能性がある。

 1980~90年代。日本はアメリカとの間の貿易摩擦で譲歩を重ねた経緯がある。確かに当時は関税障壁、非関税障壁が存在した。しかし、現在は日米双方とも経済構造は当時と比べて変わってきている。

 「トランプ政権が昔のままの理解で日本に譲歩を求めようとしたらそれは、勘違いだ」(財務省関係者)。

 日米経済対話の中で果たして日本は、アメリカの要求をかわすことができるだろうか。
   

   

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