コトバJapan! 板津久作 の 記事一覧

板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。


 IT業界では「時代はモバイルから人工知能(AI)に変わった」との評価を聞くことが少なくない。そしてAI時代の主役に躍り出ようとしているのが「スマートスピーカー」(AIスピーカー)だという。

 人工知能を搭載したスピーカーが米国で急速に普及している。アマゾンやグーグル、アップル、マイクロソフトなど米IT企業が開発・販売を競っている。日本でも2017年5月、グーグルが「グーグルホーム」を年内に日本で発売すると発表した。2016年に先行販売した米国では価格が129ドル(約1万4000円)とお手頃だ。LINEも、AIを活用した会話型端末「WAVE」を今夏に日本と韓国で発売する。スマートスピーカーは、日本でも一気に普及する可能性がある。

 スマートスピーカーをリビングに置いて話しかけると、お気に入りの音楽がかかったり、その日の天気予報などを教えてくれる。エアコンやテレビのスイッチも声をかければ入る。キーボードを叩かずともネット検索してくれる。

 サービスのネットワークが進めば、ネット通販や出前の注文、タクシーの手配などにサービスは拡大するだろう。将来的には、子守や家庭教師、独居老人の相談相手もやってくれそう。リビングの主役はテレビからスマートスピーカーに変わるのは間違いない。

 スマートスピーカーが関わる市場は巨大なものになりそうだが、気になるのは、先行したのがアマゾン、グーグルなど米国企業であることだ。世界を変える独創的なビジネス、商品開発は、もはや日本から生まれないのか。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   



 いま、流通業界で「電子タグ」によるちょっとした革命が起きようとしている。

 電子タグは、小型のICチップとアンテナを内蔵したタグ(荷札)。チップには電子情報として、価格など、商品情報が一つひとつに記録されており、その情報は専用機器を使って読み取ることができる。

 流通業界は人出不足に直面し、電子タグはその救世主と位置付けられている。

 例えば、現在、スーパーの一部で始まったセルフレジでは、バーコードで1点ずつ読み取っているが、これが電子タグを導入すると、買い物カゴの中の複数の商品の価格を瞬時に読み取り、レジの画面に価格の総計が表示される。セルフレジでの処理スピードが大幅にアップする。

 コンビニ業界では、2017年4月、セブン-イレブン、ローソンなど大手5社と経済産業省が共同で2025年までに全国の5万店舗(ほぼ全店舗)超での電子タグ導入を目指すことを発表した。コンビニでもセルフレジが普及するだろう。

 電子タグ導入による効率化はレジ精算だけではない。商品の在庫管理や在庫確認といった人手がかかった作業でも、省力化の効果は大きいものがある。また、流通業界の悩みのタネだった万引き防止にも期待がかかる。

 導入に向けて課題もある。現在、電子タグ1枚当たりのコストは10~20円もする。当然、価格に上乗せされるが、低価格商品への上乗せは価格競争上、なかなかしづらいものがある。普及するにはコストダウンが求められる。
   

   

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 地方自治は「民主主義の学校」と言われる。その地方自治の根本とも言える地方議会が、存亡の危機に追い込まれているという。

 高知県大川村が村議会を廃止し、「町村総会」の設置を検討している。

 町村総会は、有権者が一堂に会し、予算案などを審議するものだ。古代のアテネやローマで行なわれた「直接民主制」を地で行く形だが、人口減少による地方の衰亡を象徴する話ではないか。

 大川村は、高知県の北部に位置する山村である。人口減少や高齢化が進んで人口は406人(2016年10月末現在)まで落ち込んだ。高齢化率(65歳以上が占める割合)も43%に達している。村議会の定数はたったの6人。これでは十分な審議もままならない。議員のなり手不足も深刻という。これまで大川村は周辺自治体との合併を検討したが、まとまらなかったという。

 そうした自治体のために、地方自治法は、「町村は、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」などと定めている。ただ、地方自治法下の設置例は1950年代に東京都の旧宇津木村(現、八丈町)があるに過ぎない。

 人口減少と高齢化の進展は何も大川村だけの話ではない。今後、同じように町村総会を選択する自治体も増えるに違いない。

 ただ、一般の町村民による総会で果たして十分に行政をチェックできるだろうか。議員という「プロの目」で監視することが肝要ではないか。町村総会はあくまで窮余の一策であり、何か別の手立てが必要だ。そうでないと、町村長の鶴の一声で何事も決まる「独裁政治」がはびこる可能性がある。
   

   

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