コトバJapan! マンデー政経塾 の 記事一覧


 米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提唱する経済理論。アベノミクスが結果を出せず、デフレ脱却が思うようにいかない中、日本経済をリードする新たな経済理論として注目を集めている。

 提唱者のシムズ教授は1942年、米国生まれ。専門は計量経済学、マクロ経済学。2011年に、「マクロ経済学における原因と効果」に関する功績で、ノーベル経済学賞を受賞した。

 シムズ理論は一口で言うと、「デフレが長引く中では、財政悪化を招いてでも、財政出動を拡大すべし。それがデフレ脱却の近道である」というものだ。さらにストレートに言えば、「デフレから脱却できないのは、政府、財務省の役人が財政規律にこだわりすぎるからだ」ということだろうか。

 脚光を浴びるシムズ理論だが、GDP比で2倍、先進国で最悪水準の財政赤字を抱える日本で「財政出動・イケイケ論」は、危険ではないのか、との懸念も少なくない。エコノミストの間では、シムズ理論を実践すると、デフレを通り越して激しいインフレを招く、との見方もある。

 そもそも財政出動のために赤字国債をさらに大量に発行するのは、無責任ではないか。借金を子や孫に転嫁する浪費癖の親の所業である。

 一方、シムズ理論が脚光を浴びる背景についてこんな観測も流れている。

 <消費税再引き上げを見送るべきだ、とする安倍政権による意図的なアドバルーンだ。財政出動の先には消費増税の再先送りの可能性があるのではないか>

 その観測に信ぴょう性を持たせているのは、シムズ教授が、浜田宏一内閣官房参与に近いとされる人物だからだ。浜田氏は、アベノミクスの理論的支柱で安倍晋三首相のブレーンである。

 安倍政権が今後、シムズ理論を取り入れるのかどうかわからない。ただ、採用する際は「財政悪化をどの程度まで許容するのか」の線引きも、しっかり定めておく必要がある。いきなりまた「新しい判断」で消費税の先送りをされたら将来世代の反発を買うだろう。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   



 大阪府が2017年1月、独自の地方税として、宿泊税を導入した。対象はホテル・旅館の宿泊者。1人1泊につき1万円以上で、3段階100~300円の課税となる。ホテルなどでの食事や会議室の利用、電話代などにはかからない。大阪府は年間800万人分、10億円の徴収を見込んでいるという。

 宿泊税は海外ではパリ、ローマ、ニューヨークなどの大都市で、国内では 東京都が2002年から導入している。大阪府は全国2例目となる。

 導入の背景にあるのが、近年の外国人観光客の爆発的な増加。大阪府によると。大阪府を訪れた外国人は2015年が約716万人。前年の376万人の2倍増で過去最高を記録している。今後も増加が見込まれている。

 大阪府は、宿泊税の目的について「大阪府が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当していく」と説明。具体的には、観光施設の多言語案内への補助金、「大阪おもてなしステーション」(仮称)整備運営費、国内外からの誘客促進事業など観光分野に特化した事業に充てるとしている。

 これに対し、ホテル業界からは不満も漏れてくる。外国人観光客が利用するのはホテルだけでなく鉄道、百貨店、量販店など多岐にわたり、「どうしてホテルだけを対象とするのか。不公平だ」との思いがあるからだ。そもそも、外国人観光客が増えていることを理由にあげるなら、外国人観光客だけに課税すればよい、との意見もある。

 どこの都道府県も税収不足に頭を抱えており、外国人観光客の激増に乗じて、東京、大阪に続くところが出てきそうだ。
   

   

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 司法修習生への給付制度が創設される。月額一人13万5000円を国が支給する。支給開始は2017年の司法試験合格者から。2011年に廃止された司法修習生への「給費制度」(一律約20万円)が事実上復活することになる。従来の「貸与制」も引き続き維持し、給付制と併用の形となる。住居費も必要に応じて月額3万5000円が支払われる。支給総額は年間約30億円の見込み。

 司法試験に合格した司法修習生は、司法研修所や裁判所などで1年間実務研修する。修習の後、法曹(裁判官や弁護士、検事)になる資格を得る。最高裁が任命し、国家公務員に準ずる身分とされ、修習に専念する義務がある。すなわち兼業・兼職が禁止されているわけで、アルバイトは原則としてできない。

 一方で、法律家を教育する法科大学院の授業料は、年間100万円程度もする。多くの司法修習生は借金生活を強いられているのが実情だ。近年、司法試験受験者が減り、「法曹離れ」が進んだ理由の一つに、司法修習生の経済的困窮を指摘する声もあった。

 こうしたことから、日本弁護士会などが給費制度の復活を求めていた。

 給費制の復活を巡っては、「司法修習生だけを特別扱いするのはおかしい」「現行の無利子の貸与制で十分だ」との異論も少なくない。これに対し、メディアの多くは「復活は妥当だ」との論調だ。しかし、その原稿を書いている記者は新聞・テレビの裁判所担当の記者たちで法曹界とは仲間意識が強く、「筆が甘いのでは」との指摘も。
   

   

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