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 中国の立法機関。憲法上は「最高国家権力機関」との位置づけで、日本の国会に相当する。毎年3月の開催。2017年は3月5日に開幕した。構成するのは省、直轄市などの地方自治体、軍などから選出された代表(任期5年)で総数は約3000人。

 では何をするかというと、立法機関として憲法改正、法律制定・改正、予算の審議・承認などを行なうほか、国家主席、首相などを選出する権限がある。もっとも、中国共産党の追認機関でしかないのが実情だ。

 とはいえ、内外のメディアに注目されるのは、首相による政治活動報告が行なわれ、中国政府の施政方針や経済成長率の目標値が公表されるからだ。

 今年の全人代の政府活動報告では、2017年の成長率目標をGDP(国内総生産)比「6.5%前後」に設定すると発表した。

 2016年の「6.5~7%」から引き下げたことになる。従来の「高度成長路線」から「安定成長路線」への政策転換を改めて明確にした形だ。

 政府活動報告でとりわけ目を引いたのは、習近平総書記を中国共産党の「核心」と位置づけたことだ。これまで中国共産党政権で、最高指導者を「核心」と呼んだのは、毛沢東、鄧小平、江沢民の3氏だけ。このことは、習近平総書記への権力集中がさらに進んだことを意味する。

 このほか政府活動報告では、軍事力を強化し、「海洋強国」のさらなる推進を目標に掲げた。これまで軍事予算は予算案報告に明記していたが、2017年については、中国財政省がメディアの問い合わせに個別に口答で回答する形を取った。異例のことだが、前年比7.0%増の1兆443億9700万元(約17兆2000億円)と報じられた。経済成長率より軍事予算の伸びが上回ったことになる。

 全人代の次に関心が集まるのは、2017年秋に開かれる中国党大会。毎年開催の全人代と違ってこちらは5年に1度の開催だ。

 予想されるのは指導部メンバーの大幅な入れ替えだ。「核心」となった習近平総書記が人事でどんな差配を行なうのだろうか。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   



 白頭山は中朝国境にある山。標高は2744メートル。朝鮮半島では最高峰である。

 白頭山は、朝鮮民族にとって特別な意味を持つ山だ。民族の祖・檀君(だんくん)の出生地とされるからだ。加えて北朝鮮は第二次世界大戦後、同国を建国した金日成(キム・イルソン)主席が、白頭山を根城とする抗日パルチザンの指導者だったとしている。息子の金正日(キム・ジョンイル)総書記も同地で誕生したという。そのため、白頭山は、檀君を引き合いに、金日成主席の一族を神聖化するための、いわば「舞台装置」と言える。

 「白頭山の血統」は、こうした神聖な白頭山への崇拝を背景に、金日成主席の血を受け継ぐ者が正統と位置付けられている。現在の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は金日成の孫に相当する。

 最近、「白頭山の血統」が取りざたされるのは、2017年2月、マレーシアで金正日総書記の長男である金正男(キム・ジョンナム)氏が、VXガスにより毒殺されたからだ。

 犯行には北朝鮮の国家ぐるみの関与がマレーシア当局の捜査で明らかになっている。金正男氏は、一時期、北朝鮮政権トップの世襲を批判していた。

 金正男氏はまぎれもなく「白頭山の血統」の一人である。その殺害指令は、弟でもある金正恩委員長でない限り、できないはずだ。金正恩委員長が、自身の座を脅かしかねない血統の一人を排除したのである。金正恩委員長は「自分に刃向かうものは断じて許さない」という、独裁者に共通する性格があるようだ。気になるのは、金正男氏の子息も暗殺される可能性を指摘されていることだ。

 「白頭山の血統」の裏には血生臭いものが見え隠れしている。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   



 中国大陸と台湾は「不可分の領土」であるという政治的立場。要は台湾が中国の一部であるという考え方。中国・習近平政権は台湾について、絶対に譲れない「核心的利益」と位置付け、台湾の蔡英文(さいえいぶん)政権にもその受け入れを求めている。米国も1979年の米中国交正常化以来、歴代米政権はこの「一つの中国」論を踏襲してきた。

 ところが、である。アメリカのトランプ大統領が、就任直前の2016年12月、「一つの中国」を条件付きで見直す考えを示唆したのだ。

 中国政府が猛反発したのは言うまでもない。王毅(おうき)外相はすぐさま、こう警告した。

 「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、もし『一つの中国』原則を破壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的に自業自得の結果に終わるほかない」
 国際社会も、意図的かどうかはともかく「トランプ氏が中国の核心的利益、虎の尾を踏んだ」とみて、米中の軍事的衝突の可能性も含めて両国関係を注視した。

 トランプ氏としては、中国に対し「南シナ海、北朝鮮問題などの外交・安保問題、人民元の為替操作問題などで適切な対応をとるべきだ」と先制パンチを見舞ったつもりだったのだろう。

 もっとも、その後、トランプ氏の「一つの中国」見直し論は2017年2月、中国の習近平との電話会談で撤回された。

 トランプ氏が「一つの中国」見直しを引っ込めたのは、大統領に就任して、従来からの米中外交の基本を学習した結果とも言える。ただ、政府中枢にピーター・ナバロ大統領補佐官(「国家通商会議」担当)ら、対中強硬派を抱えて、節目節目で「一つの中国」見直し論が再浮上する可能性は否定できない。

 日本にとっても「一つの中国」見直しは、極東の安全保障に大きく関わる問題である。日本政府もその動向を注意深く見守っている。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作