コトバJapan! 経済 の 記事一覧


 今年4月にスタートした「都市ガスの小売り全面自由化」を受け、7月から東京電力ホールディングスが都市ガス事業に新規参入した。

 調理をしたり、お湯を沸かしたりするガスは、今や暮らしに欠かせないインフラのひとつ。家庭で使われているガスには、おもに都市ガスとプロパンガス(LPガス)があるが、今回、全面自由化されたのは前者の都市ガスだ(プロパンガスは自由化済み)。

 都市ガスの原料である液化天然ガス(LNG)は、海外から船で運ばれた後タンクで貯蔵され、地下に埋められた導管を通じて工場や一般家庭に供給される。導管設備がなければ利用できないこともあり、一部のガス会社が地域のガス供給を独占する状態が続いていた。

 だが、ガス事業法が見直され、1995年に巨大工場へのガスの供給が自由化されたのを皮切りに、徐々に供給先が広げられてきた。そして、2017年4月からは一般家庭への小売りも解禁され、全面的に都市ガス販売が自由化される運びとなった。

 電気の自由化のときは電気使用量などを遠隔で確認できるスマートメーターへの付け替え工事が必要だったが、都市ガスの自由化にはメーター等の交換は必要ない。導管の管理、メーターの検針などはこれまで通りに都市ガス会社が行ない、その導管を通じてその他の事業者も一般家庭にガスを販売することができる。

 新しいガス会社への切り替えは、とくに工事などは必要なく事務手続きだけで済む。ガス代の支払い先が変わるだけで、ガスの使用方法などはとくに変わらない。

 だが、顧客獲得を目指して新規参入企業は価格競争をして割安な価格設定をしているため、一般消費者は契約するガス会社を切り替えると、これまでよりもガス料金が安くなる可能性があるのだ。

 ただし、都市ガスの原料であるLNGを海外から調達できる事業者は限られており、今回、都市ガスの小売り事業に新規参入したのは、東京電力のほか、関西電力、九州電力などの電力会社が中心。電気とのセット販売によって価格を引き下げて顧客獲得を狙っているようだ。

 参入企業が限られているため、都市ガスの自由化は、電力自由化に比べていまいち盛り上がりに欠けている。資源エネルギー庁によれば、切り替えの申し込みは6月30日現在で29万106件。都市ガスの利用世帯に占める比率は、わずか1%だ。

 ガス料金が安くなるのに切り替えが広がらないのは、都市ガス自由化の認知度が低いこともあるが、新規参入した事業者が電力会社が中心ということも無関係ではないだろう。

 東日本大震災によって東京電力の福島第一原子力発電所は、未曽有の原子力災害を引き起こした。その事故処理も終わっていないのに、次々と原子力発電所を再稼働していく電力会社と国に対して不信感を抱いている国民も少なくない。自分のお金をどのように使うかは、自分が望む社会をつくることにもつながる。

 今回、都市ガスの切り替えの反応が鈍いのは、価格が安いことだけが事業者選びのポイントではないことを国や事業者に知らしめる無言のアピールなのかもしれない。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 カギや電子機器、財布などの貴重品……、よくモノを落っことして困るタイプには、福音となったことであろう。紛失物の追跡ができる無線タグ「MAMORIO(マモリオ)」が話題だ。「なくすを、なくす」がキャッチコピーとなっている。

 MAMORIOは重さ3gで縦35.5mm×横19mm×厚さ3.4mとごく小さいので、財布やキーケースなどの中に入れておくのもわけがない。スマホのアプリと同期して、タグとのあいだに一定の距離ができる(無線の接続が切れる)と、自動的に通知が届く仕組みだ。紛失に至った場合でも、GPS機能を使ってその場所が地図上に示される。

 ただし、位置情報はあくまで「最後になくしたときの場所」。いまタグが実際にある位置ではない。警察に届けられる、持ち去られるなど、忘れ物の位置が変わった場合には当然わからなくなる。こういうとき、「みんなで探す」機能(クラウドトラッキング機能)を活用することもできる。ほかのMAMORIOユーザーが忘れ物に取り付けたMAMORIOとすれ違った場合、現在の位置情報が更新されるのだ。「誰か」と協力する感じがユニークなアイディアだ。

 その機能性には鉄道会社も飛びついた。現在、首都圏の東京メトロや小田急では、忘れ物自動通知サービスの実証実験が行なわれている。忘れ物センターに届いた荷物にMAMORIOのタグが付いていた場合、その旨を知らせてくれるのだ。鉄道会社において忘れ物の管理は甚大なコストになり、今回の試みで一定数を減らせるのでは、と期待されている。
   

   

旬wordウォッチ / 結城靖高   



 日本独自のGPS(全地球測位システム)の構築を目指す人工衛星「みちびき」2号機が、2017年6月1日、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられた。

 「みちびき」は宇宙から地球に電波を送り、受信機は、地上の正確な位置を把握することができる。すでに1号機が2010年に打ち上げられていて、17年内にあと2機を打ち上げ、計4機体制とする。位置情報の本格運用は2018年4月から。

 現在、日本で利用されているGPSは米国が31機体制で運用している。元々は軍事用に開発され、その後、民間に開放された。ただ誤差が10メートル程度もある。

 これに対し、GPSからの位置情報と「みちびき」からの情報を組み合わせると誤差は驚くことに6センチ程度となる。「みちびき」は、4機のうち、いずれか1機が常時、日本のほぼ真上に位置することで、位置情報の精度が増すからだ。政府は2023年度までにさらに3機を打ち上げ、7機体制とし、GPSに頼らず、日本の衛星システムだけによる情報提供が行なえるとしている。

 経済面で言えば、誤差が6センチとなることで様々な用途での活用が広がる。キーワードは「無人化」と「省力化」だ。

 とくに期待がかかるのは、人出不足に悩む農業や土木、物流、それに交通分野だ。

 農業では、トラクターの自動運転、種まき、田植え、農薬散布、コンバインの無人化などが可能だ。流通ではドローンによる自動配達にも有効である。また自動車を「みちびき」のネットワークにつなげば、自動走行はもちろん、それぞれの車の位置情報をビッグデータとして集め、渋滞緩和につなげることもできる。

 「みちびき」が提供する高精度の情報提供は、新たな産業創出にもつながるはずだ。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作