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 ノロウイルスの感染が全国的に広がっている。

 国立感染症研究所の発表によると、2016年12月12~18日の1週間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の感染者数は全国で6万6015人(定点医療機関からの報告)。直近5年間でノロウイルスが大流行した2012年のピーク時に迫る水準となっているため、この年末年始は保健所の指導によって餅つき大会を自粛する地域も出たようだ。

 ノロウイルスに感染すると、24~48時間の潜伏期間を経て、急性胃腸炎を発症する。おもな症状は、吐き気や嘔吐、下痢、腹痛などで、まれに発熱することもある。発熱は軽度で、通常は嘔吐や下痢の症状も2~3日で回復する。

 ただし、感染後2週間程度は便からウイルスが排出されており、それが感染を広げる原因のひとつとされている。

 現状では、ノロウイルスに効果のある抗ウイルス薬やワクチンはなく、治療は対症療法が中心になる。体力があり、ふだん健康な人であれば、時間の経過とともに治っていくので心配はないが、乳幼児や高齢者、障害のある人などは脱水症状を起こしたり、吐瀉物を喉に詰まらせたりして窒息することもある。

 乳幼児や高齢者などが感染した場合は、水分と栄養の補給を行なうように見守り、脱水症状がひどい場合は、病院で輸液(点滴)を行なうなどの治療が必要になることもある。

 重症化による辛い思いをしないためには、なんといっても感染しないのがいちばんだ。

 ノロウイルスの感染経路は、ほとんどが経口感染だ。ノロウイルスが含まれる便や吐瀉物による二次感染や空気感染、人から人への飛沫感染、感染者が調理したものを食べることでの感染などがあげられる。

 とくに、子どもが感染して、室内などで嘔吐した場合は、吐瀉物による空気感染で家族に感染が広まることもある。できるだけ感染を広げないためには、嘔吐したものには直接触らず使い捨てのペーパータオルで集めて、嘔吐した場所は次亜塩素酸溶液で拭き、使ったものはきちんとビニール袋などに入れて処分するようにしたい。また、嘔吐物を処理する人は、使い捨てできる手袋やマスクを使い、終わったら丁寧に石鹸で手を洗うようにしたい。

 また、家庭での食事は、症状が出ている人はできるだけ調理に加わらないようにして、食器や箸などの共用は避けるのが賢明だ。

 ノロウイルスは、11月から2月の冬の時期に流行する。今年も、しばらくは感染への警戒が必要だ。トイレのあとには、石鹸で丁寧に手を洗い、外出したあともうがいや手洗いを忘れないこと。

 感染予防の基本を守り、この冬も体調を崩さずに冬を乗り切るようにしたい。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 『シマエナガちゃん』(小原玲著・講談社)という動物写真集が話題だ。

 シマエナガ(島柄長)は全長14cmほどの小鳥で、スズメよりも小さく、長い尾が体の半分を占めている。尾が柄杓の柄(え)に似ていることから「エナガ」と呼ばれるが、北海道(島)だけに生息する種類には「シマ」がつけられ、「シマエナガ」となった。

 その他のエナガの仲間の顔には模様があるが、シマエナガは綿帽子をかぶったような白い顔をしている。小さなくちばしにつぶらな黒い目、首はほとんどない。その下に、まんまるのふっくらした体があるので、小さな雪だるまのようだ。きょとんと首をかしげた顔つき、団子にように丸くなって枝にとまる姿は愛らしく、森の妖精と呼ばれている。

 2~3年前からシマエナガをはじめとした小鳥ブームは起きていたが、昨年11月に発売された写真集『シマエナガちゃん』が発売されるやいなや、書店では売り切れが続出。発売後2週間で重版が決まり、シマエナガの存在が多くの人に知られるに至った。

 愛くるしいシマエナガの姿は、大人から子どもまで万人を魅了しているが、スズメのように街中で見ることはできない。シマエナガは、1年中同じ場所で過ごす留鳥で、彼らの生息地は森林だからだ。

 無秩序に開発を進めてしまうと、小鳥たちから生きる場所を奪うことになるが、一度、壊してしまった自然は簡単にもとに戻すことはできない。そうなれば、この愛くるしいシマエナガの姿を見ることができなくなってしまうのだ。私たちが、いつまでもシマエナガの愛らしさを見続けるためには、彼らの生息地である森林を守っていく必要がある。

 今年は、十二年に一度の酉年だ。小鳥ブームから地球環境に思いを馳せる年にしてみてはいかがだろうか。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 客寄せのために、実際の販売内容とは異なるものを表示する「おとり広告」。

 本当は手元にないものを販売するかのように偽っていたり、販売量が限定されているのに正しい個数が書かれていないなど、消費者に誤解を与える広告は、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁止されており、処罰の対象となっている。

 ところが、おとり広告は一向になくならず、とくに最近、問題となっているのが不動産情報サイトに掲載されるおとり物件だ。

 客寄せ目的で、すでに入居者がいる物件、最初から仲介する意思がない物件などをインターネットに掲載。それを見て連絡してきた客に、内見(入居前に実際に部屋の内部を見学すること)の予約をとって来店させ、「タッチの差で他の人に契約されてしまったが、ほかにこんな物件がある」と、自社の都合のいい物件を勧めるという手法だ。

 ただし、おとり広告で来店しても、そのほかに希望に合致する物件を見つけられれば、騙されたと感じない人もいる。これまでなかなか表面化してこなかったが、悪質なケースが目立つようになってきたため、「首都圏不動産公正取引協議会」が対策に乗り出すことになったのだ。

 おとり広告は景品表示法に違反するだけではなく、宅地建物取引業法でも誇大広告として禁止されている。違反すると免許取り消しや営業停止の対象となるが、今回は景品表示法に基づく自主ルールを適用。来年1月から、厳重警告・違約金(初回は最大50万円)に該当する場合は、違反した不動産業者が扱うすべての物件を1か月以上、5つの主要な不動産情報サイトに広告を掲載させないことになった。

 対象になる不動産業者は、前出の協議会に加盟する関東甲信越の1都9県にある約5万5000社。近畿圏でも同様の対策が講じられる予定だ。

 来店したのに、難癖をつけて内見の予約をした物件を見せてくれず、強引にほかの物件に誘導するような不動産業者は、おとり広告を使っている可能性がある。そのような業者は、のちのちトラブルに発展する可能性が高いので、早々に話を切り上げるのが賢明な判断だ。

 12月~3月は、会社の転勤、学校の入学などに伴い引越しも増える。都市部で、「新築・駅近・間取りが広くて、家賃が安い」など好条件の物件は、めったにあるものではない。おとり広告の被害に遭わないためには、不動産業者に任せっきりにせず、自分でも家賃の相場を調べたり、街の雰囲気を下見したりして、トラブルが起こらないようにしたいもの。

 うまい話には裏があるものだ。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子