コトバJapan! ニッポン生活ジャーナル の 記事一覧


 観光とホテル、旅先までの飛行機や新幹線などがセットになった旅行会社のパッケージツアー。旅行の当日、参加者は決められた時間までに、空港や駅の待ち合わせ場所に集合する。ただ、多くの飛行機や列車が発着する空港や主要駅は、敷地も広く、通路も入り組んでいるため、慣れていないと集合場所をなかなか見つけられないこともある。また、道に迷って集合時間に遅れてツアーが出発してしまったということにもなりかねない。

 そんな不安を抱えている人は案外多いのか、このところ、空港や駅でのパック旅行の集合場所を事前に確認する下見ツアーが人気となっている。

 「集合場所確認ツアー」を提供しているのは、旅行会社の「クラブツーリズム」で、ひとり旅限定プランのプレ企画として2015年に始められた。羽田空港や成田空港、東京駅、関西国際空港などの集合場所を事前に確認してもらうことで、不安を解消し、安心してひとり旅に参加してもらうのがツアーの目的だ。参加者の年齢層は、20~80歳代までと幅広い。

 下見ツアーでは、たんに集合場所を確認するだけではなく、羽田空港の第1ターミナルと第2ターミナルを歩いて移動したり、空港につながるモノレールの駅の名称がそれぞれのターミナルと対応していることを確認したりする。旅なれた添乗員が空港や駅を利用するときに役立つ知恵を教えてくれるので、知っておけば個人で旅行するときにも応用できる。

 集合という旅のスタートで失敗すると、落ち込む人もいるし、せっかくの楽しい旅が台無しになることもある。何事も準備万端に整えておきたい人には、願ったり叶ったりの下見ツアーだ。

 ふだん自分が暮らしている場所を離れ、非日常を過ごすのが旅というものだ。自分が知らない場所では、迷ったり、道を聞いたりするのも醍醐味で、そうしたふれあいから旅の思い出が生まれたりする。下見をして準備しておけば、失敗はなくなるかもしれないが、思い出をつくるきっかけが減るのは寂しい気もする。

 集合場所確認ツアーが人気となる背景には、失敗が許されない社会と生真面目な日本人の気質があるのかもしれない。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 1月16日、貧困撲滅に取り組んでいる国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が、ダボス会議(世界経済フォーラム)にぶつけて、格差問題に関する報告書「99%のための経済(An Economy for the 99%)」を発表した。

 この報告書で、富裕層と貧困層の間に横たわる経済格差が、これまでよりも広がっていることをが明らかになった。そして、格差を示す象徴的な言葉として用いられたのが「8人と36億人」という比較だ。

 世界でもっとも裕福な富豪8人の資産総額は約4260億ドル(約48兆6000億円)で、世界人口のうち所得の低い半分にあたる36億7500万人の資産総額とほぼ同じだという。

 「富豪8人」として紹介されたのは、アメリカの「マイクロソフト」創業者のビル・ゲイツ氏、低価格を売りにするスペインのファッションブランド「ザラ」のアマンシオ・オルテガ氏、世界の投資家として名を馳せるウォーレン・バフェット氏、メキシコの実業家のカルロス・スリム・ヘル氏、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、オラクル創業者のラリー・エリソン氏、アメリカの通信社、ブルームバーグの創立者で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏だ。ほとんどがグローバルに展開する企業の関係者で、世界から富を得ている人々だ。

 報告書では、10人にひとりが1日2ドル以下で暮らすことを余儀なくされているなかで、一握りの人が莫大な富を得ていることを批判。格差拡大が社会に亀裂をつくり、民主主義を脅かしていると警鐘を鳴らしている。

 オックスファムは、格差拡大の背景にあるものを、納めるべき租税を回避したり、経済力によって政治を動かし都合のよいルール作りをしたりしている企業や富裕層に原因があると分析。そして、各国政府が租税回避を阻止して「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせるように、各国が協議することを要求している。

 これを受けて、ダボス会議は今年「包摂的な成長(インクルーシブ・グロース)」という一応の格差対策が盛り込まれた報告書を発表した。だが、具体的なルールの見直しなどは示されず、反対にグローバリズムの効用ばかりが示された。

 日本でも、2016年度、2018年度に、法人税率が2段階で引き下げられることになっている。オックスファムが批判する世界の動きに追随しており、今後ますます格差の拡大が懸念される。

 だれもが医療や教育を受けられ、自分らしく生きていくための社会を実現するために、持続可能な富の再分配とはどのような形なのか。「8人と36億人」の比較から考えてみたい。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 1月30日、東京で「ちょい乗りタクシー」の運行が始まった。

 「ちょっと、そこまで」の距離でも、重い荷物を持っているときや真夏の炎天下のなかではタクシーを使えれば便利だ。だが、これまでの東京の初乗り運賃は、2キロメートルまでで730円。一般庶民は、そう簡単に利用できる金額ではない。

 しかも、東京は地下鉄やバスなどが整備され、公共交通機関が便利に利用できる。あえてタクシーを使わなくても、目的地の周辺まで行くことが可能だ。そのため、2014年度の東京のタクシーの利用者は、10年前に比べて23%も減少。対抗策として打ち出されたのが「ちょい乗りタクシー」だ。

 昨年、東京の大手タクシー会社が相次いで運賃改定を申請。これを受けて、国土交通省は、今年1月30日から東京(23区と武蔵野市、三鷹市)のタクシーの運賃を見直し、初乗り運賃を1.052キロメートルまでで380~410円に引き下げることにした(ほぼ全業者が410円を選択)。短距離でも気軽に利用できる料金体系に見直すことで、タクシー利用者を増やすのが狙いだ。

 だが、今回の見直しは、全体的なタクシー料金の引き下げではない。初乗り後の加算も見直され、従来は280メートルごとに90円だったが、現在は237メートルごとに80円に変更された。そのため、約2キロメートルまでは、これまでよりも運賃が安くなるが、約6.5キロメートル以上は運賃が高くなる。短距離の利用は有利になったが、長距離で利用することが多い人はこれまでよりもタクシー代は増えそうだ。

 今回の初乗り運賃の見直しは、2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客などに手軽にタクシーを利用してもらうことを見込んだものだ。短距離は割安に利用できても、長距離タクシーに気軽に乗れる運賃ではない。

 アベノミクスの効果は、いまだ庶民までは広がっていない。いくらタクシーの初乗り運賃が下がっても、バブル期のように、酔客が深夜のタクシー待ちをする光景は見られまい。「ちょい乗りタクシー」ができても、一般庶民は終電の時間を気にしながら、「さてボチボチ引き上げますか」と店をあとにすることになるのだろう。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子