コトバJapan! ニッポン生活ジャーナル の 記事一覧


 8月から高齢者の医療費や介護費の自己負担額が見直され、上限額が引き上げられる。

 戦後の日本は、高度経済成長を背景におもに現役世代の保険料や税の負担によって、社会保障の財源を賄ってきた。そして、高齢者は所得に関係なく「弱者」として扱われ、優遇されてきた。だが、人口の高齢化、若年層の雇用悪化、医療の高度化など、いまや社会構造は大きく変化している。これまでのように、現役世代に頼る負担構造では、医療や介護といった社会保障制度を持ちこたえさせるのは難しくなってきている。

 社会保障制度を持続可能なものにしていくために、2013年8月に出された「社会保障制度改革国民会議」の報告書では、これからの社会保障を「給付・負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された制度」としていくことが示唆された。現在、社会保障制度改革は国民会議の報告書に沿って行なわれており、これまで聖域となっていた70歳以上の高齢者の負担にもメスが入れられることになったのだ。

 この8月に見直された高齢者の負担は、健康保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護サービス費」で、これに付随して2019年8月からは「高額介護合算療養費」も変更される。

 ただし、国民会議の報告書では「低所得層への配慮」という言葉が繰り返し使われており、負担が増えるのは、年金などの収入が一定額以上ある人に限定される。お金のない人からむしり取る無慈悲な改正ではないことを明示しておきたい。

●高額療養費
 医療費が家計に過度な負担をかけないように、1か月に患者が自己負担する自己負担額に上限をもうけた健康保険の制度。この制度があるおかげで医療費が高額になっても、際限なく医療費の自己負担額が増えていく心配はないが、一部の人の負担がこれまでよりも増える。
 70歳以上の人の高額療養費の所得区分は、「低所得者Ⅰ」「低所得者Ⅱ」「一般所得者」「現役並み所得者」の4つ。このうち、負担増となるのは一般所得者と現役並み所得者で、住民税が課税されており、年収がそれぞれ156万~約370万円および約370万円以上ある人だ。この区分の人の高額療養費の限度額が、「現役並み」は外来(個人)が月額44,400円から57,600円、「一般」は外来(個人)が12,000円から14,000円(年間上限144,000円)に引き上げられる。
 来年(2018年)8月からは現役並み所得者の所得区分が細分化され、さらに自己負担上限額が引き上げられる。

●高額介護サービス費
 介護保険は、原則的に65歳以上で介護が必要になった人が食事や入浴、リハビリなどのサービスを利用できる国の制度。利用した介護サービスの1割(高所得層は2割)を自己負担するが、高額療養費と同様に所得に応じた限度額があり、それを超えた分は払い戻しを受けられる。
 高額介護サービス費の所得区分は、おもに5つに分類されているが、今回の見直しで引き上げられるのは「一般」に区分されている人たちだ。具体的には、家族(世帯)のなかに住民税を課税されている人がいて、世帯内にいる65歳以上の人の年収が520万円未満(課税所得145万円未満)の場合、自己負担の上限額が世帯ごとに月額37,200円から44,400円に引き上げられる(ただし、介護保険の自己負担割合が1割の世帯は、446,400円の年間上限が設けられる)。

●高額介護合算療養費
 ひとつの世帯で、同時期に医療費と介護費の自己負担額が高額になり、両方を合算して一定額を超えると、さらに払い戻しが受けられる制度。同様の制度を、介護保険では「高額医療合算介護(予防)サービス費」という。
 2019年8月から、健康保険の高額療養費の現役並み所得者の限度額が細分化されるのに伴い、高額介護合算療養費も見直される。ただし、引き上げられるのは、現役並み所得者のなかでも年収約770万円以上の人たちで、他は据え置かれる。

 このほか、後期高齢者医療制度の開始から据え置かれてきた健康保険料の引き上げなどもあるため、高齢者の負担がここ数年で増加するのは事実だ。

 ただし、先の国民会議が示唆するように全体的には「負担能力に応じた負担」への見直しで、低所得層への負担増は求めていない。

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年問題が一段落すると、2040年には1年間の死亡者数がピークを迎える多死時代となる。そうした社会のなかで、介護難民、死に場所難民を大量に出さないためには、これまでの負担の構造を大きく見直すことが求められている。

 だが、税や保険料の負担増を訴える政策は不人気で、選挙の票集めに影響する。そのため、消費税をはじめとする負担増は、これまで何度も頓挫しており、今回の引き上げも当初の予定より小幅なものにとどまった。

 社会保険料や税の負担増は「悪」とみなされる傾向が強いが、誰もが安心して暮らせる社会にするにはどうしてもコストがかかる。負担が大き過ぎて、医療や介護を受けられなくなるような改正は許されないが、社会保障制度を維持するためのコストを、誰がどのように負担していくかという議論は今後も続くだろう。

 国民が納得して負担増を受け入れるにはどうすればいいのか。国には丁寧な説明が求められる。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 7月18日、聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんが、105歳で亡くなった。100歳を超えてもなお、医療者としての務めを全うしていた氏の功績をたたえる声は大きい。

 だが、今年はもうひとり、民衆のために尽力した老医師が亡くなったことも忘れてはならない。「被爆医師」として、その生涯を被爆者や貧しい人々の医療に捧げた肥田舜太郎さんだ。享年100歳だった。

 広島陸軍病院に赴任していた肥田さんは、1945年(昭和20年)8月6日にアメリカが投下した原子爆弾に被爆。その直後から救護にあたり、被爆者のための治療に奔走した。

 戦後は、貧困な人々のために関東地方で診療所を開設する一方、全国の被爆者の医療相談も継続。その臨床経験から、内部被曝や微量放射線、低線量被曝の健康被害について研究し、その危険性を訴えてきた。

 1975年以降は、原爆による被害の実態を多くの人に知ってもらうために、欧米各国で講演会を開催。2009年に医業からは引退したが、その後も核廃絶のための活動を精力的に行なってきた。

 2011年3月11日の東日本大震災を契機とする東京電力福島第一原子力発電所の事故に際しても、国民の求めに応じて全国で講演を行ない、放射線による体への影響を解説すると同時に、反核と平和を訴えていた。

 広島と長崎。日本に2つの原子爆弾が投下されてから、72回目の夏がやってきた。この間、被爆者への医療を行ない、核のない世界を心から願っていた医師は、その実現を前にこの世を去った。

 7月7日、国連で核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する核兵器禁止条約が採択された。だが、日本政府は「建設的かつ誠実に参加することは困難」として交渉会議への不参加を表明するという残念な経過をたどっている。

 72年前の夏、広島と長崎がこの世の地獄と化したのは、まぎれもない事実だ。あのような不幸な歴史を世界中、もうどこの国の人にも味わわせてはならない。その反省をもとに、日本国憲法の前文でこう決意したのだ。

 「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

 核廃絶に向けたリーダーシップをとり、核のない世界を実現すること。それが、唯一の被爆国に生まれた私たちに課されたミッションのはずだ。肥田さんたち先達から受け取った平和のバトンを、しっかりと次の世代につなげていきたい。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 2015年度の「国民栄養・健康調査」によると、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は、2007年の28.4%から2015年は39.5%に増加。8年間で11.1%も増えている。

 理想的な睡眠時間については諸説あるが、死亡率がもっとも低いのは6.5~7.5時間の睡眠をとっている人というイギリスの研究が有力だ。

 1日6時間の睡眠をとっている場合、2~3時間しか寝ていないなどの極端な睡眠不足ではないものの、理想よりもわずかに足りない。このわずかな睡眠不足が借金のように蓄積していくと「睡眠負債」となり、日常生活での行動や健康に大きな影響を与えるといった研究結果が話題となっている。

 睡眠時間と脳の働きの関係の調査結果によると、徹夜をすると1日目、2日目と急激に集中力や注意力が衰える。6時間睡眠でも、まったく問題ないとはいえない。

 6時間睡眠だと、最初の2日間はほとんど変化がないが、徐々に脳の働きが低下していき、2週間後には2晩徹夜したのとほとんど同じレベルまで、集中力や注意力が低下してしまったのだ。

 睡眠不足はがんや認知症の発症リスクとも関係するといった研究結果もある。また、睡眠負債がひどくなると、肥満や糖尿病などの生活習慣病、うつ病などの精神疾患になることも指摘されている。「たかが睡眠不足」では済まされない事実が明らかになってきているのだ。

 自分に睡眠負債があるかどうかは、光が入らない暗い部屋で、目覚まし時計などをセットしないで時間を気にせずに寝てみるとわかる。眠気がなくなるまでぐっすりと寝てみて、睡眠時間が通常よりも2時間以上長くなる人は睡眠負債があるという。

 この実験で睡眠負債があったり、毎日の睡眠時間が6時間以下というような人は、意識的に毎日の睡眠時間を多めにとるように工夫したい。

 夜、布団に入ってもなかなか眠れないという人は、眠る数時間前から眠れる体にもっていくための準備を習慣づけたい。

・カフェインやアルコールを摂りすぎると目が冴えてしまうので、これらの摂取はおそくとも寝る3時間前までに抑える。
・運動や入浴をすると、汗が出て体温が下がって寝付きやすくなるので、夕方に散歩など軽い運動をするとか、寝る30分前に入浴でいったん体温を上げてあげる。
・パソコンやスマートフォンのブルーライトは、眠りにつく準備をする脳内ホルモンのメラトニンの分泌を抑制してしまうので、寝る2時間前にはパソコンやスマートフォン、ゲームなどから離れる。
・寝ている間にトイレに起きないように、寝る前にトイレを済ませておく。
・日中の15~20分程度の昼寝を活用する。

 近年の睡眠に関する研究結果が示す通り、寝不足の集中力や注意力の衰えた頭や体で仕事や家事をしてもパフォーマンスが悪く、二度手間になるのは目に見えている。よい結果を出すためには、1日6.5~7.5時間の睡眠は確保する必要がある。

 残業が多かったり、通勤時間が長ければ、それだけ睡眠時間を確保するのも難しくなる。人が健康を保ちながら、仕事のパフォーマンスを上げていくためには、まずは労働時間を短縮できる社会への転換が求められている。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子