コトバJapan! ニッポン生活ジャーナル の 記事一覧


 「ヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)」の施行から、6月3日で1年を迎えた。

 民族や宗教、障害の有無、性的指向など、特定の属性をもつ人々に対して、憎しみや偏見の言葉を投げつけるヘイトスピーチ(憎悪表現)。イギリス、フランス、ドイツなどの欧州諸国では、ヘイトスピーチを規制する法律があるが、日本では長く放置されてきた問題だ。

 だが、2013年頃から、日本でも排外主義的な市民団体が在日韓国人や朝鮮人に対して、「殺せ」「日本から叩き出せ」など、聞くに堪えない暴力的なヘイトスピーチを行なっていることがマスメディアでも報じられるようになり、多くの人が知るところとなった。

 当初、安倍政権はヘイトスピーチの規制についてあいまいな態度を見せていたが、主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」を前に、国会で野党から問われて対策に乗り出す可能性を示唆。サミットが開催される2日前の2016年5月24日に、ヘイトスピーチ対策法が成立した(施行は6月3日)。

 対策法では、相談体制の整備、人権教育や啓発活動などに対する国の責務、地域の実情に応じて地方自治体が施策を講じることを制定。人権教育・人権啓発などを通じて、ヘイトスピーチをなくしていく取り組みを推進していこうという理念を定めている。

 その結果、排外主義的な市民グループによるデモ件数は、警察庁によると法律の施行前の1年間は61件だったのに対して、施行後は35件に減少。法律の制定が、ヘイトスピーチ抑止に一定の効果は表しているようだ。ただし、根絶には至っておらず、ヘイトスピーチと認定されないような言葉を使って、排外主義的な言動を続けている団体もある。

 法務省は、2017年2月にヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、差別的発言の具体例を要望のあった約70自治体に提示。「〇〇人は殺せ」「〇〇人を海に投げ入れろ」などの脅迫的言動、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「祖国へ帰れ」「この町から出て行け」などの排除の扇動を挙げている。だが、こうした言葉を使っていなくても文脈や意味合いによって差別的なものを感じさせるものであれば、それはヘイトスピーチだ。

 ヘイトスピーチがなくならない原因として指摘されているのが、法律の限界だ。憲法が保障する集会、結社、表現の自由を制約する恐れから、ヘイトスピーチ対策法はあくまでも理念法という位置づけになっている。「不当な差別的言動は許されないことを宣言」しているものの違法とはしておらず、禁止規定や罰則を設けていない。そのため、いまだヘイトスピーチに傷ついている人がいるのが実情だ。

 だが、法律で規制できなくても、それぞれの自治体が条例でヘイトスピーチ対策をとることはできる。実際、動き出している自治体もあり、大阪市は2016年7月にヘイトスピーチを規制する条例を全国で初めて制定。悪質なインターネット動画の登録名(ユーザー名)の公表を行なうなどの対策を講じている。また、川崎市は公的施設でのヘイトスピーチの事前規制をするガイドラインの策定や条例を作る予定で、ヘイトスピーチの根絶に向けた啓蒙活動も行なっている。このほか、神戸市や名古屋市などでも、ヘイトスピーチ対策への条例制定の動きがあるが、あとに続く自治体が一つでも増えてほしいと思う。

 たかが「スピーチ」。たかが「デモ」と思うかもしれない。だが、歴史上最大の悲劇といわれるユダヤ人の虐殺も、最初は言葉による攻撃から始まっている。その言葉がやがて人々に憎悪の感情をうえつけ、ホロコーストにつながっていったのだ。二度と再び、あのような悲劇を起こさないためには、今、ここでヘイトスピーチに歯止めをかける必要がある。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 「卒婚」とは、2004年に出版された『卒婚のススメ』((静山社文庫)で、フリーライターの杉山由美子氏が使ったもの。「結婚生活を卒業する」という意味の造語で、芸能界でもタレントの清水アキラや俳優の加山雄三らがが発表&実践していることで話題に。一般にも広まってきているそうだ。

 夫婦が別々の道を歩むために婚姻関係を解消する「離婚」に対して、「卒婚」は一定期間、連れ添った夫婦が婚姻関係を維持しながら、互いに干渉しないで、それぞれの人生を自由に歩む新しい結婚の形。

 卒婚後の住居形態はさまざまで、必ずしも別居するわけではない。同居しながら互いの行動を干渉しないで、食事や生活もそれぞれのペースで行なう夫婦もある。卒婚のタイミングは、子どもが学校を卒業して自立したり、夫が定年退職したりした中年期以降が多い。「夫は仕事、妻は家事」という旧来の役割にとらわれず、互いが自立することで自由な時間を持ち、困ったときは助け合う前向きな関係を目指すものだという。

 たとえば、「田舎暮らしを希望する夫と卒婚、妻は都市部で暮らす」「一緒に暮らしていても、夫婦それぞれが自分で食事を作り洗濯をして、自由に時間を過ごす」といったイメージだ。

 ポジティブなイメージがあるが、夫婦ともに自立していなければ卒婚は難しい。別居するなら、住居費や生活費はそれまでよりも増える。専業主婦で、収入のすべてを夫に頼っていた女性は、自分も働いて収入を得なければ生活もままならなくなる。また、家事の一切を妻が行なっていた家庭で、卒婚後は互いの暮らしを干渉しないなら、夫は食事作りや洗濯などに頭を悩ませることになる可能性もある。

 「子育てが一段落したら卒婚したい」と思っているなら、夫婦ともに経済的にも、生活的にも、自立しておくことが条件になるだろう。

 卒婚はあくまでも婚姻関係は続けるもので、離婚を前提にはしていないが、法律上は別の解釈がある。民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めており、長期間の別居は離婚原因としても認められている。卒婚期間中にどちらかが離婚を言い出せば、不本意にも離婚を認めざるを得なくなる可能性もある。

 また民法第770条では、婚姻期間中の不貞行為は離婚原因として認められており、慰謝料請求の対象にもなる。

 夫婦が互いに干渉しない人生を歩むのが目的とはいえ、長年連れ添った夫婦が別々の道を歩むためには、法律面や経済面では、想像を超える問題が出る可能性もある。トラブルなく卒婚をするためには、「万一、どちらかが病気になったら」「途中で気持ちが変わったら」など不測の事態を想定しながら、夫婦でよく話し合っておくことが重要だろう。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 これまで「ダイエットの敵!」とされてきた間食。それが今、「ヘルシースナッキング」という新しい食習慣として注目されている。アメリカのセレブの間でいち早く話題となり、日本でも今年、「ヘルシースナッキング」というブランド名がついた小分けのお菓子が発売された。

 毎日の食事は、バランスのよい食事を朝昼晩の3回、規則正しくとるのが理想だが、仕事の都合などで決まった時間に食事をとれないこともあるだろう。

 次の食事までの間が長くあくと、エネルギーとして使うために脂肪細胞内に蓄えられていた中性脂肪が分解され、血中に遊離脂肪酸という物質が大量に溶けだしてくる。遊離脂肪酸は空腹物質とも呼ばれているため、次に食事にありつけたときに、いわゆるドカ食いの原因になる。

 遊離脂肪酸はエネルギーとして利用されるが、余剰分は肝臓に取り込まれて中性脂肪に再合成される。つまり、元の皮下脂肪に戻ってしまい、肥満の原因となってしまうのだ。

 こうした悪循環を防ぐ食習慣が、ヘルシースナッキングだ。食事の回数を増やして過度な空腹を避けると、1回あたりの糖質摂取量が減って血糖値の急上昇を抑えられる。その結果、脂肪の合成を促すインスリンの量が少なくなり、太りにくい体になるのだという。

 上手にヘルシースナッキングをするためには、朝昼晩の食事を軽めにして、その間に2~3回の間食をはさむのがいい。

 食物繊維やたんぱく質、ビタミン、マグネシウムなど、普段の食事で不足しがちな栄養素が含まれるものを意識して摂るようにしよう。たとえば、アーモンドやカシューナッツなどのナッツ類には、ビタミンB1やビタミンE、マグネシウムが多く含まれている。また、大豆スナックはたんぱく質を摂取できて腹持ちがよくなる。このほか、食物繊維の豊富なごぼうチップス、噛みごたえのあるスルメやグラノーラバーなども、満腹中枢が刺激されて空腹状態になりにくくなる。ヨーグルトは乳酸菌の働きで腸内環境を整え、たんぱく質も豊富だ。

 こうした食品を食事と食事の間に上手に取り入れれば、太りにくく健康的な体作りが可能になるという。とはいえ、1回に高カロリーのものをたくさん食べてしまっては意味がない。そもそも、スナック(snack)とは軽食を指すものだ。

 1回あたりの摂取量は200キロカロリー程度に抑えて、くれぐれも食べ過ぎないこと。また、ダラダラと食べ続けると体内時計が狂ってしまい、同じ量の食事量でも太ってしまうという研究もある。

 ヘルシースナッキングは、次の食事でのドカ食いを抑えるために、時間を決めて間食するのがよさそうだ。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子