コトバJapan! 国際 の 記事一覧


 2020年東京オリンピックがいよいよ近付いてきた。その前に、来年は韓国での平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを控えている。が、計画の遅れなどが報道され、どうもマイナスのニュアンスでとらえられることも多い。加えて北朝鮮情勢も厄介になってきた。2022年には北京でも冬季五輪が開催される。韓・日・中という五輪アジアリレーの先陣を切る韓国、その成否がアジア全体に及ぼす影響は大きいのだが。

 そんな平昌大会のマスコットキャラクターが、白虎の「スホラン」。白虎は現地では「守護」の象徴とされている。名前の「スホ」もその意味だ。加えて、トラを意味する「ホランイ」、開催自治体の江原道(カンウォンド)民謡「旌善(チョンソン)アリラン」から来た名前を持つ。そのデザインは、筆者の主観では、小つぶな目の癒やし系といった愛らしさがある。パラリンピックのマスコットであるツキノワグマの「バンダビ」とともに、五輪を盛り上げる……はずだった。

 古くはロス五輪の「イーグルサム」など、毎回、それなりに話題を集める五輪のマスコット。だが、今回は心なしかマスコミへの露出が少ないように思える。情報が少ないが、スホランを巡って組織内での協議が遅れ、この期に及んでも立ちゆかなくなっているらしい。ここはキャラクター活用をゴリゴリと推し進めるべきタイミングで、運営面での熱意のなさが残念といえよう。不安は大きいが、いまからの盛り上げに期待したいところだ。
   

   

旬wordウォッチ / 結城靖高   



 9月3日、北朝鮮による核実験を受け、広島平和記念資料館(原爆資料館)に設置されている「地球平和監視時計」がリセットされた。

 地球平和監視時計は、原爆による悲劇を知ってもなお、繰り返される核実験の実施を牽制するために、NPO法人「広島からの地球平和監視を考える会」が建立したもので、2001年8月6日から時を刻み始めた。

 設計者は広島市出身の彫刻家・岡本敦夫氏で、時計は高さ3.1m、幅0.8m、奥行き0.4mの御影石で作られている。その細長い形状の最上段には現在の時刻を示す丸い時計があり、その下に2つのデジタル表示板がある。いちばん下にあるのは縦に15個並んだ歯車装置で、このまま核を保有し続ければ人類が破滅への道に突き進むことを暗示的に警告している。

 デジタル表示板の上段は、「広島への原爆投下からの日数」。下段は「最後の核実験からの日数」が表示されており、新たな核実験が行なわれるたびにゼロにリセットされる。

 「最後の核実験からの日数」のデジタル表示は、2016年9月9日の北朝鮮の核実験から359日を刻んでいたが、2017年9月3日に原爆資料館の志賀賢治館長の手でゼロにリセットされた。

 地球平和監視時計がリセットされるのは、2001年に設置されてから24回目(本館リニューアル工事で操作できなかった2回を含む)。世界が、なかなか核廃絶への道に歩みだせない現実を突きつけている。

 北朝鮮に対して、国際社会は再三にわたり、核やミサイル開発の中止を求めている。しかし、金正恩(キム・ジョンウン)体制の維持をかけている北朝鮮は、制止をふりきって今回の核実験も強行した。

 制止のきかない一党独裁体制の北朝鮮が核を保有することは、世界にとって脅威であることは間違いない。国際社会は、今後も北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるための努力をしていかなければならない。

 だが、核兵器を保有しているのは北朝鮮だけではない。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5大国のほか、インド、パキスタンも保有を表明している(イスラエルは正式表明していないが、保有国とみなされている)。

 自らも核を保有しているのに、北朝鮮の核保有を認めないというのは道理が通らない。アメリカの核の傘の下にいる日本も同様だ。北朝鮮の核開発を止めるためには、これらの国々が核を手放すための勇気ある一歩を踏み出すことが必要だ。誰かが、その一歩を踏み出さなければ、核なき世界は永遠にやってこない。

 地球平和監視時計の下層に縦に並んだ歯車は、一番上の歯車の回転数(毎分100回転)が、核を手放せない地球の危機的状況の深刻化によって回転が早まり、固定されている一番下の歯車に達したときに、装置そのものが自壊するという発想で作られている。

 今後も「最後の核実験からの日数」がリセットされ続ければ、地球平和監視時計の歯車が暗示する世界が現実のものにはならないとも限らない。歯車の回転を止めるために、今こそ勇気ある一歩を踏み出したい。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2017年7月、大枠で合意した。2019年中の発効を目指す。

 協定は日・EUを合わせて世界全体の3割を占める巨大な経済圏が対象となる。これまで以上に日欧間の貿易が盛んになるのはもちろん、企業の取引も活発になる。安倍晋三総理大臣も、「アベノミクスの新たなエンジンが動き出す。経済成長に直結させたい」と期待を寄せる。

 経済連携協定は英語で、Economic Partnership Agreement。経済連携協定は、特定の国や地域との間で関税や貿易障壁を減らしたり、知的財産の保護、投資のルールを決めたりする協定のことを言う。似たような協定にFTA(自由貿易協定)があるが、これはEPAに比べ、より対象を絞ったもので、主に関税やサービス貿易の障壁等について、その削減・撤廃をはかるものだ。

 国際間の貿易・投資を巡っては、最近、米国・トランプ政権のTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、英国のEU離脱問題など、自由貿易体制に暗雲が漂う気配が出ている。そうした中での日欧・EPA大枠合意は、自由貿易体制を立て直す意味合いもある。

 日欧経済が活発化し、保護主義への流れをけん制する一方で、国内農業に影を落とす可能性も指摘されている。欧州からの輸入品との競争が、激しくなるからだ。

 例えば欧州産のチーズや豚肉で関税の一部を撤廃・削減されると、当然だが輸入が拡大し、国内産への影響は必至だ。この場合畜産農家、酪農家などへの対策は急務だ。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作