コトバJapan! 国際 の 記事一覧


 中国の立法機関。憲法上は「最高国家権力機関」との位置づけで、日本の国会に相当する。毎年3月の開催。2017年は3月5日に開幕した。構成するのは省、直轄市などの地方自治体、軍などから選出された代表(任期5年)で総数は約3000人。

 では何をするかというと、立法機関として憲法改正、法律制定・改正、予算の審議・承認などを行なうほか、国家主席、首相などを選出する権限がある。もっとも、中国共産党の追認機関でしかないのが実情だ。

 とはいえ、内外のメディアに注目されるのは、首相による政治活動報告が行なわれ、中国政府の施政方針や経済成長率の目標値が公表されるからだ。

 今年の全人代の政府活動報告では、2017年の成長率目標をGDP(国内総生産)比「6.5%前後」に設定すると発表した。

 2016年の「6.5~7%」から引き下げたことになる。従来の「高度成長路線」から「安定成長路線」への政策転換を改めて明確にした形だ。

 政府活動報告でとりわけ目を引いたのは、習近平総書記を中国共産党の「核心」と位置づけたことだ。これまで中国共産党政権で、最高指導者を「核心」と呼んだのは、毛沢東、鄧小平、江沢民の3氏だけ。このことは、習近平総書記への権力集中がさらに進んだことを意味する。

 このほか政府活動報告では、軍事力を強化し、「海洋強国」のさらなる推進を目標に掲げた。これまで軍事予算は予算案報告に明記していたが、2017年については、中国財政省がメディアの問い合わせに個別に口答で回答する形を取った。異例のことだが、前年比7.0%増の1兆443億9700万元(約17兆2000億円)と報じられた。経済成長率より軍事予算の伸びが上回ったことになる。

 全人代の次に関心が集まるのは、2017年秋に開かれる中国党大会。毎年開催の全人代と違ってこちらは5年に1度の開催だ。

 予想されるのは指導部メンバーの大幅な入れ替えだ。「核心」となった習近平総書記が人事でどんな差配を行なうのだろうか。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   



 1月16日、貧困撲滅に取り組んでいる国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が、ダボス会議(世界経済フォーラム)にぶつけて、格差問題に関する報告書「99%のための経済(An Economy for the 99%)」を発表した。

 この報告書で、富裕層と貧困層の間に横たわる経済格差が、これまでよりも広がっていることをが明らかになった。そして、格差を示す象徴的な言葉として用いられたのが「8人と36億人」という比較だ。

 世界でもっとも裕福な富豪8人の資産総額は約4260億ドル(約48兆6000億円)で、世界人口のうち所得の低い半分にあたる36億7500万人の資産総額とほぼ同じだという。

 「富豪8人」として紹介されたのは、アメリカの「マイクロソフト」創業者のビル・ゲイツ氏、低価格を売りにするスペインのファッションブランド「ザラ」のアマンシオ・オルテガ氏、世界の投資家として名を馳せるウォーレン・バフェット氏、メキシコの実業家のカルロス・スリム・ヘル氏、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、オラクル創業者のラリー・エリソン氏、アメリカの通信社、ブルームバーグの創立者で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏だ。ほとんどがグローバルに展開する企業の関係者で、世界から富を得ている人々だ。

 報告書では、10人にひとりが1日2ドル以下で暮らすことを余儀なくされているなかで、一握りの人が莫大な富を得ていることを批判。格差拡大が社会に亀裂をつくり、民主主義を脅かしていると警鐘を鳴らしている。

 オックスファムは、格差拡大の背景にあるものを、納めるべき租税を回避したり、経済力によって政治を動かし都合のよいルール作りをしたりしている企業や富裕層に原因があると分析。そして、各国政府が租税回避を阻止して「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせるように、各国が協議することを要求している。

 これを受けて、ダボス会議は今年「包摂的な成長(インクルーシブ・グロース)」という一応の格差対策が盛り込まれた報告書を発表した。だが、具体的なルールの見直しなどは示されず、反対にグローバリズムの効用ばかりが示された。

 日本でも、2016年度、2018年度に、法人税率が2段階で引き下げられることになっている。オックスファムが批判する世界の動きに追随しており、今後ますます格差の拡大が懸念される。

 だれもが医療や教育を受けられ、自分らしく生きていくための社会を実現するために、持続可能な富の再分配とはどのような形なのか。「8人と36億人」の比較から考えてみたい。
   

   

ニッポン生活ジャーナル / 早川幸子   



 白頭山は中朝国境にある山。標高は2744メートル。朝鮮半島では最高峰である。

 白頭山は、朝鮮民族にとって特別な意味を持つ山だ。民族の祖・檀君(だんくん)の出生地とされるからだ。加えて北朝鮮は第二次世界大戦後、同国を建国した金日成(キム・イルソン)主席が、白頭山を根城とする抗日パルチザンの指導者だったとしている。息子の金正日(キム・ジョンイル)総書記も同地で誕生したという。そのため、白頭山は、檀君を引き合いに、金日成主席の一族を神聖化するための、いわば「舞台装置」と言える。

 「白頭山の血統」は、こうした神聖な白頭山への崇拝を背景に、金日成主席の血を受け継ぐ者が正統と位置付けられている。現在の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は金日成の孫に相当する。

 最近、「白頭山の血統」が取りざたされるのは、2017年2月、マレーシアで金正日総書記の長男である金正男(キム・ジョンナム)氏が、VXガスにより毒殺されたからだ。

 犯行には北朝鮮の国家ぐるみの関与がマレーシア当局の捜査で明らかになっている。金正男氏は、一時期、北朝鮮政権トップの世襲を批判していた。

 金正男氏はまぎれもなく「白頭山の血統」の一人である。その殺害指令は、弟でもある金正恩委員長でない限り、できないはずだ。金正恩委員長が、自身の座を脅かしかねない血統の一人を排除したのである。金正恩委員長は「自分に刃向かうものは断じて許さない」という、独裁者に共通する性格があるようだ。気になるのは、金正男氏の子息も暗殺される可能性を指摘されていることだ。

 「白頭山の血統」の裏には血生臭いものが見え隠れしている。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作