コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合交渉に入った。2016年9月の統合を目指すという。店舗数は両社合わせて約1万7000店となり、最大手のセブン-イレブンと肩を並べることになる。売上高はローソンを抜いてセブン-イレブンに次ぐ業界2番手に浮上する。

　両社が経営統合に動いた背景には、「人口減少社会が到来する中、コンビニ業界では都市部を中心に過当競争が繰り広げられており、収益力や商品開発力など企業グループとしての体力が問われている」（流通企業幹部）という事情がある。

　統合により、商品の品揃えが豊富になるほか、PB（プライベート・ブランド）商品の開発も盛んになり、共同仕入れ・共同輸送でコストダウンが図られると見られる。消費者として歓迎したい。

　コンビニ業界では、売上高でファミマ・サークルKサンクス連合に抜かれて業界3位に転落するローソンも、中堅コンビニチェーンに対し経営統合や業務提携に向けて働きかけを強めそうだ。

　コンビニはいまや預金の引き出しや公共料金の支払い、宅配便の預け・受け取り、コンサートチケット購入といったサービスも展開し、社会インフラの側面もある。

　業界再編の動きは消費者にとって目が離せない。