埼玉県所沢市で、2015年4月に始まった「育休退園」が問題になっている。

　今年3月、所沢市は、親が育児休業をとると、それまで保育園に通っていた上の子どもは原則退園させる方針を突然通知した。退園の対象になる児童は0～2歳児で、双子や病気のある子などの例外を除いて、出産の翌々月末までに退園させなければならなくなったのだ。

　これまで、所沢市は、園長の裁量を認め、育休を理由とした退園は求めていなかったが、4月に国の「子ども・子育て支援新制度」が施行され、入園調整は市が一括して行なうことになった。新制度では、認可保育所の入園条件を、これまでの「保育に欠ける事由」から「保育の必要性」に変更。国は、制度を利用できる人が広がったと説明していた。しかし、所沢市は、「育児休業中は家庭での保育が可能。保育園での保育の必要性は認められない」として育休退園を迫ることになったのだ。

　所沢市は、育休退園を行なう理由として、ほかにも入園を待っている保護者との公平性を上げている。また、育休終了後はもとの保育所に子どもが復園しやすいようにしたり、育休中の子育て支援策も行なう予定だ。

　今回の所沢市の方針に対して、「少子化が逆に進む」「2人目を産む気がなくなる」「女性の社会進出どころか、時代に逆行している」と批判の声が上がる一方、「保育所は働く親のための施設」「育休中は預ける必要がない」と肯定する意見も寄せられている。

　たしかに、認可保育所の空きを待つ待機児童は多い。待機児童を少しでも減らすために、親が育休中はいったん子どもを退園させ、ほかにも入園待ちをしている子どもが保育所に通えるようにするのは、少ない保育の枠を効率よく利用する合理的な施策なのかもしれない。

　だが、保育所はたんなる子どもの一時預かり場所ではない。子どもが成長していくための生活の場であり、教育の場でもある。行政の都合で、ようやく慣れた保育園を辞めたり、復園したりしなければならないのは、子どもにとってよいことなのか。たんなる数合わせでは終わらない、対策を考える必要があるだろう。

　ちなみに、5月17日の市政トークでの藤本正人市長は「子どもは保育園より、お母さんといたいはず」と発言したと伝えられている。この考えが所沢市の育休退園の背景にあるなら、「保育は母親の役目」という性別役割分業に囚われた認識ということになる。待機児童対策を進めるべき行政のトップの発言としては、見過ごせないものがある。

　6月25日、所沢市の保護者11名は、育休退園を求めるのは違法だとして、市を提訴。育休中も従来通りに通園できるように求め、判決が出るまで退園を差し止める仮処分も申し立てた。

　そもそも育休退園の背景にあるのは、圧倒的な保育所不足だ。保育所に入りたくても入れない子どもが多いため、同じ働く親同士が分断され、その少ない枠を奪い合わなければいけない状況になっている。

　所沢市以外にも熊本市、堺市などが育休退園を導入しており、保活（保育園探しの活動）に苦しむ親がいる。

　今回の訴訟は、この国に横たわる子ども・子育てに関する重要な問題提起だ。丁寧な議論を重ね、小手先の待機児童対策に終わらない、根本的な解決を示唆する判決がでることを期待したい。