スイスで2016年6月5日、全住民に無条件で毎月一定額を給付する「ベーシック・インカム」制度について、国民投票が行なわれた。結果は、賛成23.1%、反対76.9%。圧倒的多数で否決されたが、導入の是非を国民投票で問うたことは、世界各国に大きなインパクトを与えた。

 スイスの推進団体が想定する支給額は、成人1人当たり2500スイスフラン(約27万円)、未成年者は同625スイスフラン(約6万7000円)。夫婦と子ども2人で約68万円だ。スイスは物価と平均月収が世界一高い国として知られているが、十分生活がやっていける給付額だと思う。

 制度が導入されると、年金や生活保護は廃止されるが、推進派は、「その分、入り組んだ社会保障や福祉といった業務が簡素化される」と、メリットを強調する。

 問題は、これだけの金額を保障されると「究極のばらまきで、勤労意欲がわかなくなり、その結果、国の経済活力が弱まるのではないか」ということだ。さらに、年金や生活保護が廃止されるといっても、総額で2080億スイス・フラン(約24兆円)の財源をどう確保するのか、という課題も出てくる。

 国民投票では、こうした点がネックとなり導入が否決されたわけだ。

 ベーシック・インカムはスイス以外でもフィンランドなど欧州の一部で導入論がある。日本でもかつて貧困や失業をなくす処方箋として野党の一部が選挙公約に掲げた例がある。

(編集部注:スイスの場合、収入が月額2500スイスフラン未満の人にベーシック・インカムが支給され、2500スイスフラン以上の人はベーシック・インカムはもらえない。月額2500スイスフラン未満でも就労収入がある人はその分差し引かれる)
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   


板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。
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